四半期報告書-第148期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	505	510	5
	その他	―	―	―
	小計	505	510	5
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	801	800	△1
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	801	800	△1
合計		1,306	1,310	3

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	801	804	2
	地方債	―	―	―
	社債	504	515	10
	その他	―	―	―
	小計	1,306	1,320	13
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,306	1,320	13

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	17,959	11,866	6,093
	債券	33,183	32,850	333
	国債	10,207	10,058	148
	地方債	5,846	5,798	48
	社債	17,129	16,993	136
	その他	21,597	19,966	1,630
	小計	72,740	64,683	8,057
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,693	7,695	△1,002
	債券	39,123	39,515	△392
	国債	20,014	20,323	△309
	地方債	4,840	4,856	△16
	社債	14,268	14,335	△66
	その他	7,115	7,362	△246
	小計	52,931	54,572	△1,640
合計		125,672	119,255	6,416

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	20,291	13,225	7,065
	債券	42,447	42,061	386
	国債	12,184	12,046	137
	地方債	11,000	10,933	67
	社債	19,262	19,081	181
	その他	22,248	20,348	1,900
	小計	84,987	75,635	9,352
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,479	7,281	△802
	債券	31,690	31,835	△144
	国債	16,186	16,297	△110
	地方債	3,085	3,091	△6
	社債	12,419	12,445	△26
	その他	7,328	7,606	△278
	小計	45,498	46,723	△1,225
合計		130,485	122,358	8,127

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式339百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式115百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。