四半期報告書-第143期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	806	859	53
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	806	859	53
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		806	859	53

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	805	856	50
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	805	856	50
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		805	856	50

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,031	8,951	4,079
	債券	84,749	82,576	2,172
	国債	56,980	55,076	1,903
	地方債	6,529	6,440	88
	社債	21,240	21,058	181
	その他	18,171	16,968	1,203
	小計	115,952	108,496	7,455
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,207	8,449	△1,241
	債券	3,295	3,302	△6
	国債	2,492	2,498	△5
	地方債	―	―	―
	社債	802	803	△1
	その他	7,400	8,035	△635
	小計	17,903	19,787	△1,884
合計		133,855	128,283	5,571

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	11,233	8,041	3,191
	債券	73,833	71,771	2,061
	国債	44,905	43,140	1,764
	地方債	7,076	6,978	97
	社債	21,850	21,651	198
	その他	16,462	15,998	464
	小計	101,528	95,811	5,717
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	9,159	10,870	△1,710
	債券	4,587	4,637	△50
	国債	3,885	3,933	△47
	地方債	―	―	―
	社債	701	704	△2
	その他	10,123	11,001	△877
	小計	23,870	26,509	△2,638
合計		125,399	122,320	3,078

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式61百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。