四半期報告書-第142期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,408	1,455	47
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,408	1,455	47
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,408	1,455	47

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,007	1,054	46
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,007	1,054	46
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	400	400	△0
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	400	400	△0
合計		1,407	1,454	46

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	20,653	13,968	6,684
	債券	83,544	82,792	751
	国債	54,992	54,456	535
	地方債	8,349	8,277	72
	社債	20,201	20,058	143
	その他	17,391	16,070	1,321
	小計	121,588	112,831	8,757
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,441	1,592	△151
	債券	11,075	11,095	△19
	国債	5,477	5,484	△7
	地方債	1,598	1,600	△1
	社債	4,000	4,010	△10
	その他	2,150	2,204	△54
	小計	14,667	14,892	△225
合計		136,255	127,723	8,531

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	13,226	8,320	4,906
	債券	74,538	73,888	649
	国債	46,480	46,012	467
	地方債	7,783	7,720	62
	社債	20,275	20,155	119
	その他	13,793	13,065	727
	小計	101,558	95,274	6,283
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,499	7,511	△1,012
	債券	8,865	8,889	△23
	国債	5,547	5,565	△18
	地方債	309	310	△0
	社債	3,008	3,013	△5
	その他	7,630	8,272	△642
	小計	22,995	24,674	△1,679
合計		124,553	119,949	4,604

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。