四半期報告書-第101期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	125,811	46,091	79,719
	債券	360,659	357,660	2,999
	国債	55,540	54,890	649
	地方債	68,277	67,521	756
	社債	236,841	235,247	1,593
	その他	26,100	25,912	187
	小計	512,571	429,664	82,906
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,502	3,760	△257
	債券	227,564	228,110	△546
	国債	16,058	16,124	△65
	地方債	50,128	50,238	△110
	社債	161,377	161,747	△370
	その他	121,204	124,306	△3,102
	小計	352,271	356,178	△3,906
合 計		864,843	785,843	79,000

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	133,677	46,556	87,121
	債券	239,205	237,684	1,521
	国債	23,147	22,859	287
	地方債	40,335	39,981	353
	社債	175,722	174,842	879
	その他	25,192	24,958	234
	小計	398,075	309,198	88,876
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,433	3,685	△252
	債券	337,258	338,398	△1,139
	国債	21,160	21,288	△128
	地方債	76,103	76,378	△274
	社債	239,994	240,730	△736
	その他	126,786	130,077	△3,291
	小計	467,478	472,161	△4,683
合 計		865,553	781,360	84,193

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1百万円(うち、その他1百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。