四半期報告書-第106期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	20,000	19,763	△237
	小計	20,000	19,763	△237
合計		20,000	19,763	△237

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	80,000	77,801	△2,198
	小計	80,000	77,801	△2,198
合計		80,000	77,801	△2,198

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	108,065	36,056	72,008
	債券	67,048	66,734	314
	国債	6,613	6,358	254
	地方債	14,102	14,090	12
	社債	46,332	46,286	46
	その他	17,198	16,680	517
	小計	192,312	119,472	72,840
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	5,045	5,442	△396
	債券	420,540	429,617	△9,077
	国債	111,651	116,339	△4,687
	地方債	129,755	131,787	△2,031
	社債	179,133	181,491	△2,357
	その他	212,143	225,897	△13,754
	小計	637,729	660,957	△23,227
合 計		830,042	780,429	49,612

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	140,351	38,911	101,439
	債券	21,913	21,890	22
	国債	-	-	-
	地方債	3,550	3,548	2
	社債	18,362	18,341	20
	その他	20,202	19,510	692
	小計	182,467	80,312	102,154
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	456	500	△43
	債券	432,316	449,187	△16,871
	国債	112,567	122,601	△10,034
	地方債	126,836	130,171	△3,334
	社債	192,912	196,414	△3,502
	その他	177,334	193,706	△16,371
	小計	610,107	643,394	△33,286
合 計		792,574	723,706	68,868

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、株式13百万円、債券14百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。