四半期報告書-第103期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,282百万円(うち、株式1,282百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、11百万円(うち、株式5百万円並びに債券2百万円及びその他3百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの | 株式 | 100,105 | 42,116 | 57,988 |
| 債券 | 249,504 | 248,609 | 895 | |
| 国債 | 16,870 | 16,831 | 39 | |
| 地方債 | 61,767 | 61,533 | 234 | |
| 社債 | 170,866 | 170,244 | 621 | |
| その他 | 51,177 | 49,094 | 2,083 | |
| 小計 | 400,787 | 339,820 | 60,966 | |
| 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,758 | 3,922 | △163 |
| 債券 | 299,648 | 300,573 | △924 | |
| 国債 | 21,253 | 21,333 | △79 | |
| 地方債 | 46,292 | 46,368 | △75 | |
| 社債 | 232,102 | 232,872 | △769 | |
| その他 | 36,698 | 39,175 | △2,477 | |
| 小計 | 340,106 | 343,671 | △3,565 | |
| 合 計 | 740,893 | 683,492 | 57,401 | |
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 104,246 | 40,006 | 64,239 |
| 債券 | 299,320 | 298,394 | 926 | |
| 国債 | 23,914 | 23,879 | 34 | |
| 地方債 | 86,634 | 86,367 | 267 | |
| 社債 | 188,771 | 188,146 | 624 | |
| その他 | 63,746 | 61,444 | 2,301 | |
| 小計 | 467,312 | 399,845 | 67,467 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,940 | 5,630 | △689 |
| 債券 | 235,837 | 236,408 | △571 | |
| 国債 | 32,670 | 32,781 | △111 | |
| 地方債 | 35,373 | 35,411 | △38 | |
| 社債 | 167,793 | 168,214 | △420 | |
| その他 | 18,814 | 21,062 | △2,248 | |
| 小計 | 259,592 | 263,101 | △3,508 | |
| 合 計 | 726,905 | 662,947 | 63,958 | |
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,282百万円(うち、株式1,282百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、11百万円(うち、株式5百万円並びに債券2百万円及びその他3百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。