半期報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	120,000	117,408	△2,591
	小計	120,000	117,408	△2,591
合計		120,000	117,408	△2,591

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	120,000	116,409	△3,590
	小計	120,000	116,409	△3,590
合計		120,000	116,409	△3,590

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	165,622	35,800	129,821
	債券	20,365	20,316	48
	国債	4,980	4,973	6
	地方債	3,805	3,793	11
	社債	11,580	11,549	30
	その他	68,616	66,276	2,340
	小計	254,604	122,393	132,210
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	211	227	△16
	債券	415,503	429,253	△13,750
	国債	95,057	103,286	△8,229
	地方債	124,268	126,776	△2,508
	社債	196,178	199,190	△3,012
	その他	108,954	112,275	△3,320
	小計	524,668	541,756	△17,087
合 計		779,273	664,150	115,123

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	120,861	34,717	86,144
	債券	56,703	56,366	336
	国債	38,664	38,421	242
	地方債	7,775	7,725	50
	社債	10,262	10,220	42
	その他	128,998	125,320	3,677
	小計	306,564	216,405	90,158
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	360	399	△38
	債券	367,207	379,331	△12,123
	国債	63,878	70,301	△6,423
	地方債	112,808	115,122	△2,314
	社債	190,521	193,907	△3,385
	その他	43,423	46,015	△2,591
	小計	410,992	425,746	△14,754
合 計		717,556	642,151	75,404

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3百万円(うち、株式3百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理は、5百万円(うち、株式5百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。