四半期報告書-第102期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	114,841	45,468	69,372
	債券	475,668	473,411	2,257
	国債	20,620	20,390	230
	地方債	110,360	109,768	592
	社債	344,687	343,252	1,434
	その他	84,486	82,991	1,494
	小計	674,996	601,871	73,124
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,528	7,837	△1,309
	債券	68,862	68,890	△28
	国債	-	-	-
	地方債	337	338	△0
	社債	68,524	68,552	△28
	その他	51,036	51,842	△806
	小計	126,427	128,571	△2,143
合 計		801,423	730,442	70,981

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	114,787	44,396	70,391
	債券	531,816	529,336	2,480
	国債	25,061	24,930	131
	地方債	113,791	113,256	534
	社債	392,963	391,149	1,814
	その他	93,836	91,055	2,781
	小計	740,439	664,787	75,652
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,085	7,322	△1,237
	債券	34,721	34,748	△26
	国債	-	-	-
	地方債	9,612	9,617	△5
	社債	25,109	25,131	△21
	その他	19,989	20,625	△636
	小計	60,796	62,697	△1,900
合 計		801,236	727,484	73,752

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、24百万円(うち、株式22百万円及びその他1百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、186百万円(うち、株式186百万円及びその他0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。