四半期報告書-第105期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	124,076	38,165	85,910
	債券	113,509	113,286	223
	国債	5,003	4,999	3
	地方債	33,338	33,286	52
	社債	75,167	75,000	167
	その他	17,299	17,016	283
	小計	254,885	168,467	86,417
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,221	7,090	△869
	債券	411,320	415,208	△3,887
	国債	110,958	112,955	△1,996
	地方債	124,469	125,350	△880
	社債	175,891	176,902	△1,010
	その他	132,984	143,544	△10,559
	小計	550,526	565,843	△15,317
合 計		805,411	734,311	71,100

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,981	35,739	70,241
	債券	72,010	71,944	66
	国債	-	-	-
	地方債	21,317	21,302	15
	社債	50,692	50,641	50
	その他	6,140	5,951	189
	小計	184,132	113,635	70,496
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,347	6,092	△744
	債券	424,315	432,283	△7,968
	国債	111,930	116,513	△4,582
	地方債	129,331	130,819	△1,487
	社債	183,053	184,951	△1,897
	その他	224,520	245,820	△21,300
	小計	654,183	684,196	△30,012
合 計		838,316	797,832	40,484

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、株式6百万円、債券8百万円及びその他64百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、32百万円(うち、株式18百万円、債券14百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。