半期報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	120,000	112,008	△7,991
	小計	120,000	112,008	△7,991
合計		120,000	112,008	△7,991

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	120,000	114,341	△5,658
	小計	120,000	114,341	△5,658
合計		120,000	114,341	△5,658

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	118,157	32,540	85,617
	債券	19,342	19,312	29
	国債	8,926	8,914	12
	地方債	2,411	2,409	2
	社債	8,004	7,989	15
	その他	119,062	115,599	3,463
	小計	256,562	167,452	89,110
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	860	921	△61
	債券	462,119	479,336	△17,217
	国債	169,203	177,992	△8,788
	地方債	94,025	96,833	△2,807
	社債	198,889	204,511	△5,621
	その他	57,824	60,726	△2,902
	小計	520,804	540,985	△20,180
合 計		777,367	708,437	68,929

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,526	31,375	98,150
	債券	-	-	-
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	150,572	143,473	7,099
	小計	280,098	174,848	105,250
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	271	320	△48
	債券	504,375	518,789	△14,413
	国債	214,882	223,598	△8,716
	地方債	100,338	102,344	△2,005
	社債	189,154	192,846	△3,692
	その他	30,047	30,992	△944
	小計	534,694	550,101	△15,406
合 計		814,793	724,950	89,843

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち、株式5百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、20百万円(うち、債券20百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。