有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 固定資産の減損処理にあたり、当行は、営業用店舗については営業ブロック(連携して営業を行っている営業店グループ)をグルーピングの単位として取扱っており、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。当行では、本部、電算センター、事務集中センター、社宅・寮等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。また、遊休資産は独立した単位として取扱っております。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

固定資産のうち、以下の資産については、移転・廃止等に伴う遊休化により、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 場 所 用途 種類 減損損失額(百万円) 兵庫県小野市 遊休 建物等 5 大阪府 書庫 土地及び建物等 96 兵庫県伊丹市 遊休 建物等 3 兵庫県明石市 遊休 建物等 4 兵庫県加東市 遊休 建物等 5 計 115 なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価額より処分費用見込額を控除して算定することを基準としておりますが、売却や他への転用が困難な資産は備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

固定資産のうち、以下の資産については、移転・廃止等に伴う遊休化により、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,274百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 場 所 用途 種類 減損損失額(百万円) 兵庫県神戸市西区 遊休 建物等 2 兵庫県神戸市中央区 遊休 土地及び建物等 1,270 大阪府 遊休 建物等 0 計 1,274 なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価額より処分費用見込額を控除して算定することを基準としておりますが、売却や他への転用が困難な資産は備忘価額まで減額しております。