四半期報告書-第108期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	268	270	1
	その他	1,100	1,121	21
	小計	1,368	1,391	22
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	792	781	△11
	小計	792	781	△11
合計		2,161	2,173	11

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	159	160	0
	その他	300	306	6
	小計	459	467	7
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	896	887	△9
	小計	896	887	△9
合計		1,356	1,354	△2

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,825	6,200	3,624
	債券	67,705	66,631	1,073
	国債	49,836	49,089	746
	地方債	4,742	4,698	43
	社債	13,127	12,842	284
	その他	14,783	11,390	3,392
	小計	92,314	84,223	8,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,335	1,563	△228
	債券	4,593	4,602	△8
	国債	2,482	2,483	△0
	地方債	99	100	△0
	社債	2,011	2,019	△7
	その他	4,045	4,154	△109
	小計	9,974	10,320	△346
合計		102,289	94,544	7,744

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,074	4,569	2,504
	債券	69,486	68,276	1,209
	国債	48,898	48,035	863
	地方債	6,760	6,698	61
	社債	13,827	13,542	284
	その他	11,918	9,558	2,359
	小計	88,478	82,404	6,074
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,945	2,285	△340
	債券	1,307	1,315	△8
	地方債	498	500	△1
	社債	809	815	△6
	その他	5,270	5,638	△368
	小計	8,523	9,239	△716
合計		97,002	91,644	5,357

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式40百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。