四半期報告書-第116期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	667	653	△14
	小計	667	653	△14
合計		767	754	△13

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	765	750	△15
	小計	765	750	△15
合計		765	750	△15

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,743	2,608	1,135
	債券	36,870	36,591	279
	国債	17,665	17,494	170
	地方債	12,785	12,698	87
	社債	6,419	6,398	20
	その他	1,883	1,697	186
	小計	42,497	40,896	1,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,655	2,070	△414
	債券	21,948	22,299	△351
	地方債	12,703	12,900	△196
	社債	9,244	9,399	△154
	その他	12,353	14,114	△1,760
	小計	35,957	38,483	△2,526
合計		78,455	79,380	△925

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,560	3,945	2,615
	債券	29,660	29,495	164
	国債	17,600	17,496	104
	地方債	8,749	8,699	50
	社債	3,309	3,299	10
	その他	1,026	850	176
	小計	37,247	34,290	2,956
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	482	592	△109
	債券	29,149	29,780	△630
	国債	966	982	△15
	地方債	16,509	16,899	△389
	社債	11,673	11,898	△225
	その他	12,644	14,318	△1,674
	小計	42,276	44,690	△2,414
合計		79,523	78,981	542

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。