四半期報告書-第112期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	222	223	0
	小計	222	223	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	425	420	△4
	小計	425	420	△4
合計		647	644	△3

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	130	131	0
	小計	130	131	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	517	512	△4
	小計	517	512	△4
合計		647	643	△4

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,461	2,426	1,034
	債券	62,777	61,311	1,465
	国債	31,397	30,474	923
	地方債	16,844	16,496	348
	社債	14,534	14,340	193
	その他	8,518	7,286	1,232
	小計	74,756	71,024	3,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,593	1,718	△125
	債券	100	100	△0
	地方債	100	100	△0
	その他	6,063	6,336	△272
	小計	7,757	8,155	△397
合計		82,514	79,179	3,334

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,910	1,996	913
	債券	56,929	55,413	1,515
	国債	24,457	23,477	979
	地方債	16,830	16,496	333
	社債	15,642	15,440	202
	その他	11,948	10,142	1,806
	小計	71,788	67,552	4,235
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,605	1,973	△367
	債券	1,696	1,700	△3
	地方債	100	100	△0
	社債	1,596	1,600	△3
	その他	4,269	4,463	△193
	小計	7,571	8,136	△564
合計		79,359	75,688	3,670

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。