半期報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	713	703	△10
	小計	713	703	△10
合計		813	803	△10

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	711	701	△9
	小計	711	701	△9
合計		811	802	△9

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,401	4,293	4,107
	債券	30,607	30,490	116
	国債	18,562	18,490	71
	地方債	10,340	10,299	40
	社債	1,704	1,699	4
	その他	831	675	156
	小計	39,840	35,459	4,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	130	178	△48
	債券	30,407	30,881	△474
	国債	976	983	△6
	地方債	17,011	17,299	△287
	社債	12,419	12,598	△179
	その他	11,976	13,556	△1,580
	小計	42,513	44,616	△2,103
合計		82,353	80,076	2,277

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,239	4,163	2,076
	債券	29,852	29,769	83
	国債	20,024	19,969	55
	地方債	8,727	8,699	27
	社債	1,100	1,099	0
	その他	87	48	38
	小計	36,180	33,981	2,198
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	368	464	△95
	債券	34,008	34,578	△570
	国債	1,963	1,980	△16
	地方債	20,033	20,399	△365
	社債	12,011	12,199	△187
	その他	11,633	13,395	△1,762
	小計	46,010	48,438	△2,428
合計		82,191	82,420	△229

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。