四半期報告書-第115期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	843	833	△10
	小計	843	833	△10
合計		943	934	△9

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	668	650	△18
	小計	668	650	△18
合計		768	750	△18

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,316	1,268	1,048
	債券	44,925	44,487	438
	国債	21,739	21,490	249
	地方債	15,247	15,097	149
	社債	7,938	7,899	39
	その他	2,498	2,296	201
	小計	49,740	48,052	1,688
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,890	3,563	△673
	債券	17,060	17,199	△138
	地方債	7,439	7,500	△60
	社債	9,621	9,699	△78
	その他	11,494	12,248	△754
	小計	31,445	33,011	△1,566
合計		81,185	81,063	121

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,273	1,244	1,029
	債券	36,921	36,589	331
	国債	19,698	19,492	206
	地方債	11,896	11,798	98
	社債	5,326	5,299	27
	その他	1,923	1,692	230
	小計	41,118	39,526	1,592
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,841	3,411	△569
	債券	24,949	25,199	△250
	地方債	13,668	13,800	△131
	社債	11,281	11,399	△118
	その他	12,324	13,638	△1,314
	小計	40,115	42,249	△2,134
合計		81,234	81,775	△541

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1億7千2百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。