四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	166	167	0
	小計	166	167	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	618	606	△11
	小計	618	606	△11
合計		784	774	△10

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	129	130	0
	小計	129	130	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	621	611	△9
	小計	621	611	△9
合計		750	741	△9

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,001	4,129	1,872
	債券	56,962	55,545	1,416
	国債	33,481	32,506	975
	地方債	12,248	11,995	252
	社債	11,232	11,043	188
	その他	5,901	4,817	1,084
	小計	68,865	64,492	4,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,339	1,462	△123
	債券	3,588	3,599	△11
	地方債	1,591	1,600	△8
	社債	1,996	1,999	△3
	その他	9,958	10,453	△494
	小計	14,886	15,515	△629
合計		83,751	80,008	3,743

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,601	3,930	1,670
	債券	51,980	50,837	1,143
	国債	33,273	32,496	776
	地方債	9,709	9,497	211
	社債	8,997	8,842	154
	その他	6,643	5,480	1,163
	小計	64,225	60,247	3,977
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	967	1,073	△105
	債券	9,661	9,697	△36
	地方債	5,575	5,598	△22
	社債	4,085	4,099	△13
	その他	8,849	9,251	△402
	小計	19,478	20,022	△544
合計		83,703	80,270	3,432

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式48百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。