四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	428	432	3
	その他	500	507	7
	小計	928	939	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	893	877	△16
	その他	800	781	△18
	小計	1,693	1,658	△35
合計		2,622	2,598	△24

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	70	71	0
	その他	1,100	1,133	33
	小計	1,170	1,204	33
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	893	876	△17
	その他	200	199	△0
	小計	1,093	1,076	△17
合計		2,264	2,281	16

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,834	5,790	3,043
	債券	67,907	66,966	941
	国債	52,782	52,118	664
	地方債	910	899	10
	社債	14,214	13,947	266
	その他	11,073	8,926	2,146
	小計	87,814	81,682	6,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,437	3,935	△498
	債券	897	899	△2
	社債	897	899	△2
	その他	2,806	2,945	△139
	小計	7,140	7,781	△640
合計		94,955	89,463	5,491

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,316	6,629	3,686
	債券	69,558	68,543	1,014
	国債	52,805	52,105	699
	地方債	2,422	2,399	22
	社債	14,331	14,037	293
	その他	15,319	12,587	2,732
	小計	95,194	87,761	7,433
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,260	2,552	△292
	債券	1,806	1,808	△1
	国債	998	998	△0
	社債	808	810	△1
	その他	2,300	2,391	△91
	小計	6,367	6,752	△385
合計		101,562	94,513	7,048

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式217百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。