有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 10:43
【資料】
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【項目】
157項目
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
△0△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債13,01913,331312
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計13,01913,331312
国債1,6721,667△5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計1,6721,667△5
合 計14,69114,999307

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債9,7869,934147
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計9,7869,934147
国債2,7562,726△30
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計2,7562,726△30
合 計12,54212,660117


3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式4,0221,6012,421
債券26,01725,897119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債12,86912,80564
地方債99981
社債13,04812,99354
その他15,31215,024287
うち外国債券11,89311,84052
小 計45,35242,5232,829
株式592660△68
債券20,96621,310△343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債---
地方債5,2285,304△75
社債15,73816,006△268
その他79,45482,461△3,006
うち外国債券53,34954,379△1,029
小 計101,013104,432△3,418
合 計146,366146,955△589

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式6,0082,1673,841
債券14,52614,49827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債4,9844,9758
地方債2,5832,5812
社債6,9586,94116
その他30,74430,349395
うち外国債券14,81514,72787
小 計51,27947,0154,263
株式2123△2
債券38,65739,298△640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債8,4468,480△34
地方債6,8857,005△120
社債23,32623,812△486
その他52,64654,883△2,236
うち外国債券36,94937,605△655
小 計91,32594,205△2,879
合 計142,605141,2211,384

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式2562014
債券17,8795163
国債17,5134163
地方債---
社債36500
その他2,91234119
うち外国債券1,452-27
合 計21,048241287

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式175155-
債券20,68211339
国債17,2796434
地方債2,90944-
社債49244
その他3,8842046
うち外国債券1,710527
合 計24,74129085

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式34百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式54百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

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