有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 12:11
【資料】
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【項目】
127項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
20

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債25,19726,8661,668
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計25,19726,8661,668
国債1,2441,230△13
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計1,2441,230△13
合 計26,44128,0971,655

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債24,87326,2951,421
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計24,87326,2951,421
国債614611△2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計614611△2
合 計25,48826,9071,419


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式5,7212,4033,317
債券134,209132,5101,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債109,808108,3281,479
地方債1,6281,6243
社債22,77322,556216
その他26,41526,210204
うち外国債券25,30025,156144
小 計166,346161,1245,221
株式207231△23
債券43,13143,378△247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債10,98711,033△46
地方債11,28011,390△109
社債20,86420,955△91
その他42,54843,453△905
うち外国債券29,22729,544△317
小 計85,88787,063△1,176
合 計252,233248,1874,045

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式6,1962,3623,834
債券114,300113,1701,130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債85,64784,717929
地方債1,6271,6216
社債27,02626,832193
その他24,23724,027210
うち外国債券23,41423,264150
小 計144,734139,5595,174
株式241272△31
債券28,68428,783△98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債---
地方債11,19511,260△65
社債17,48917,522△33
その他27,01827,565△547
うち外国債券15,78715,906△119
小 計55,94456,621△677
合 計200,678196,1814,497

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式11-
債券18,6254088
国債16,7241387
地方債288-0
社債1,612270
その他9,4405396
うち外国債券6,4901745
合 計28,06696185

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式---
債券27,43415444
国債23,41914932
地方債2,619-3
社債1,39559
その他17,02085146
うち外国債券11,9414299
合 計44,454240191

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

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