有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:51
【資料】
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【項目】
134項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
34

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債26,45728,0651,607
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計26,45728,0651,607
国債596593△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計596593△3
合 計27,05328,6581,604

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債27,33429,4832,149
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計27,33429,4832,149
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計
合 計27,33429,4832,149


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式5,4052,2923,113
債券162,677161,0301,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債136,662135,3041,358
地方債4,6404,58852
社債21,37421,138236
その他34,79034,376413
うち外国債券31,91431,713201
小 計202,872197,7005,172
株式272292△19
債券19,93219,979△46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債14,50214,516△13
地方債3,4213,447△26
社債2,0082,015△6
その他12,08412,110△25
うち外国債券11,68511,706△21
小 計32,28932,381△92
合 計235,162230,0815,080

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式4,6172,1142,503
債券161,114158,4692,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債135,730133,4422,288
地方債1,7371,7279
社債23,64623,299346
その他37,01236,633379
うち外国債券34,89834,583315
小 計202,744197,2175,527
株式456520△64
債券24,09924,195△96
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債3,0083,019△10
地方債7,8887,935△46
社債13,20213,240△38
その他22,21522,565△350
うち外国債券19,76420,065△300
小 計46,77147,282△510
合 計249,516244,4995,016


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
債券112,726163307
国債99,49895305
地方債3,6734
社債9,553631
その他8,274436
うち外国債券8,227433
合 計121,001207313

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式124220
債券110,411220578
国債93,911103572
地方債4,235201
社債12,263964
その他14,30781236
うち外国債券12,88847116
合 計124,843323816

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度は、減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式33百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

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