有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:07
【資料】
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【項目】
179項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
△0△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債23,31824,6741,355
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計23,31824,6741,355
国債---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計---
合 計23,31824,6741,355

当連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債21,14922,1501,000
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計21,14922,1501,000
国債---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小 計---
合 計21,14922,1501,000


3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式4,5431,9182,624
債券79,91678,9071,008
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債49,12248,442680
地方債---
社債30,79330,465328
その他49,27748,977299
うち外国債券38,55138,368182
小 計133,736129,8043,932
株式578712△134
債券1,0591,062△2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債---
地方債---
社債1,0591,062△2
その他26,22026,513△293
うち外国債券23,53423,611△76
小 計27,85828,288△430
合 計161,594158,0923,501

当連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式2,9631,3691,594
債券47,94747,347600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債17,20916,873335
地方債3,4353,4340
社債27,30327,039264
その他20,17519,984191
うち外国債券18,77118,68981
小 計71,08668,7012,385
株式8651,088△223
債券4,4044,419△15
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債504508△4
地方債99100△0
社債3,8013,811△9
その他55,33857,165△1,826
うち外国債券49,34650,740△1,394
小 計60,60862,673△2,064
合 計131,695131,375320

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式161155-
債券59,55112486
国債22,3019110
地方債18,7362837
社債18,513338
その他5,0141863
うち外国債券4,220555
合 計64,727297150

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式8-21
債券18,497798
国債13,333777
地方債1,8210-
社債3,34120
その他3,2063628
うち外国債券1,38507
合 計21,71211658

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度においては減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式173百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

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