有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 11:42
【資料】
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【項目】
136項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
23

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債26,21427,6441,430
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計26,21427,6441,430
国債576575△0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計576575△0
合 計26,79028,2201,429

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
国債26,45728,0651,607
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計26,45728,0651,607
国債596593△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債
社債
その他
うち外国債券
小 計596593△3
合 計27,05328,6581,604


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式3,9342,2151,718
債券131,968130,1891,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債99,32497,8951,429
地方債5,2305,14189
社債27,41227,152259
その他18,64618,408238
うち外国債券17,67717,547129
小 計154,548150,8133,735
株式328369△40
債券6,2786,349△70
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債1,9962,000△3
地方債3,4273,451△23
社債854897△42
その他2,6082,609△1
うち外国債券2,3082,308△0
小 計9,2159,328△112
合 計163,764160,1413,622

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
株式5,4052,2923,113
債券162,677161,0301,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債136,662135,3041,358
地方債4,6404,58852
社債21,37421,138236
その他34,79034,376413
うち外国債券31,91431,713201
小 計202,872197,7005,172
株式272292△19
債券19,93219,979△46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債14,50214,516△13
地方債3,4213,447△26
社債2,0082,015△6
その他12,08412,110△25
うち外国債券11,68511,706△21
小 計32,28932,381△92
合 計235,162230,0815,080


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
債券78,91133851
国債67,92031036
地方債7,71627
社債3,275267
その他7,53788109
うち外国債券7,30251105
合 計86,449427161

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売 却 額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
債券112,726163307
国債99,49895305
地方債3,6734
社債9,553631
その他8,274436
うち外国債券8,227433
合 計121,001207313

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

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