四半期報告書-第136期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
	国債	24,873	26,295	1,421
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小 計	24,873	26,295	1,421
	国債	614	611	△2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小 計	614	611	△2
合 計		25,488	26,907	1,419

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
	国債	22,609	23,808	1,198
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小 計	22,609	23,808	1,198
	国債	1,793	1,781	△11
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小 計	1,793	1,781	△11
合 計		24,403	25,589	1,186

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
	株式	6,196	2,362	3,834
	債券	114,300	113,170	1,130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	85,647	84,717	929
	地方債	1,627	1,621	6
	社債	27,026	26,832	193
	その他	24,237	24,027	210
	うち外国債券	23,414	23,264	150
	小 計	144,734	139,559	5,174
	株式	241	272	△31
	債券	28,684	28,783	△98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	11,195	11,260	△65
	社債	17,489	17,522	△33
	その他	27,018	27,565	△547
	うち外国債券	15,787	15,906	△119
	小 計	55,944	56,621	△677
合 計		200,678	196,181	4,497

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
	株式	5,961	2,261	3,699
	債券	90,939	90,117	822
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	67,281	66,612	669
	地方債	1,623	1,619	3
	社債	22,034	21,884	149
	その他	24,135	23,922	212
	うち外国債券	22,909	22,784	125
	小 計	121,036	116,301	4,734
	株式	335	373	△37
	債券	27,892	28,022	△129
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	1,002	1,004	△2
	地方債	8,818	8,887	△69
	社債	18,072	18,130	△58
	その他	32,054	32,576	△521
	うち外国債券	21,256	21,386	△130
	小 計	60,283	60,971	△688
合 計		181,319	177,273	4,046

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度、当中間連結会計期間において減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損