四半期報告書-第135期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
	国債	25,197	26,866	1,668
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	25,197	26,866	1,668
	国債	1,244	1,230	△13
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,244	1,230	△13
合 計		26,441	28,097	1,655

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
	国債	25,338	26,854	1,515
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	25,338	26,854	1,515
	国債	1,234	1,225	△8
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,234	1,225	△8
合 計		26,572	28,079	1,507

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
	株式	5,721	2,403	3,317
	債券	134,209	132,510	1,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	109,808	108,328	1,479
	地方債	1,628	1,624	3
	社債	22,773	22,556	216
	その他	26,415	26,210	204
	うち外国債券	25,300	25,156	144
	小 計	166,346	161,124	5,221
	株式	207	231	△23
	債券	43,131	43,378	△247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	10,987	11,033	△46
	地方債	11,280	11,390	△109
	社債	20,864	20,955	△91
	その他	42,548	43,453	△905
	うち外国債券	29,227	29,544	△317
	小 計	85,887	87,063	△1,176
合 計		252,233	248,187	4,045

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
	株式	5,888	2,403	3,484
	債券	126,592	125,231	1,361
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	102,967	101,800	1,167
	地方債	1,625	1,622	2
	社債	21,999	21,808	191
	その他	28,527	28,215	312
	うち外国債券	27,507	27,309	197
	小 計	161,008	155,850	5,158
	株式	199	231	△31
	債券	35,681	35,868	△186
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	4,518	4,533	△14
	地方債	8,830	8,917	△87
	社債	22,332	22,417	△84
	その他	28,951	29,615	△663
	うち外国債券	18,628	18,733	△104
	小 計	64,833	65,715	△882
合 計		225,841	221,565	4,276

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度、当中間連結会計期間において減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損