四半期報告書-第134期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
	国債	27,334	29,483	2,149
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	27,334	29,483	2,149
	国債	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	―	―	―
合 計		27,334	29,483	2,149

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
	国債	26,896	28,972	2,075
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	26,896	28,972	2,075
	国債	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	―	―	―
合 計		26,896	28,972	2,075

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
	株式	4,617	2,114	2,503
	債券	161,114	158,469	2,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	135,730	133,442	2,288
	地方債	1,737	1,727	9
	社債	23,646	23,299	346
	その他	37,012	36,633	379
	うち外国債券	34,898	34,583	315
	小 計	202,744	197,217	5,527
	株式	456	520	△64
	債券	24,099	24,195	△96
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	3,008	3,019	△10
	地方債	7,888	7,935	△46
	社債	13,202	13,240	△38
	その他	22,215	22,565	△350
	うち外国債券	19,764	20,065	△300
	小 計	46,771	47,282	△510
合 計		249,516	244,499	5,016

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
	株式	4,569	2,149	2,419
	債券	173,617	171,004	2,612
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	127,585	125,372	2,213
	地方債	6,471	6,446	24
	社債	39,561	39,186	374
	その他	42,534	42,022	512
	うち外国債券	40,544	40,056	488
	小 計	220,721	215,176	5,544
	株式	432	485	△53
	債券	10,724	10,764	△40
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	3,591	3,601	△10
	地方債	4,220	4,227	△7
	社債	2,912	2,935	△22
	その他	26,695	26,968	△273
	うち外国債券	13,831	13,968	△136
	小 計	37,852	38,219	△367
合 計		258,573	253,395	5,177

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式33百万円であります。
当中間連結会計期間は、減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損