四半期報告書-第169期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,498	5,565	67
	社債	1,125	1,177	51
	その他	―	―	―
	小計	6,623	6,742	119
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		6,623	6,742	119

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,499	1,523	24
	社債	1,059	1,103	44
	その他	―	―	―
	小計	2,558	2,627	68
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		2,558	2,627	68

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	2,078	1,127	951
	債券	56,128	53,867	2,260
	国債	40,040	38,137	1,902
	地方債	3,071	2,973	98
	社債	13,016	12,757	259
	その他	5,782	5,182	599
	小計	63,989	60,177	3,812
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	747	808	△61
	債券	261	261	△0
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	261	261	△0
	その他	17,808	19,006	△1,198
	小計	18,816	20,077	△1,260
合計		82,806	80,255	2,551

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	1,681	1,158	522
	債券	54,136	52,184	1,951
	国債	39,580	37,932	1,648
	地方債	2,554	2,468	85
	社債	12,000	11,783	217
	その他	6,668	6,261	407
	小計	62,486	59,604	2,881
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	523	581	△58
	債券	2,691	2,699	△8
	国債	1,998	2,003	△5
	地方債	479	480	△1
	社債	213	214	△1
	その他	18,942	20,238	△1,295
	小計	22,156	23,518	△1,361
合計		84,642	83,123	1,519

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。