四半期報告書-第165期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,490	5,830	339
	社債	2,040	2,173	132
	その他	―	―	―
	小計	7,531	8,003	471
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		7,531	8,003	471

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,491	5,808	317
	社債	1,903	2,033	129
	その他	―	―	―
	小計	7,394	7,841	446
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	499	499	―
	小計	499	499	―
合計		7,894	8,341	446

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	4,327	2,824	1,503
	債券	65,236	63,852	1,384
	国債	44,651	43,604	1,046
	地方債	2,605	2,564	41
	社債	17,979	17,682	296
	その他	10,602	8,645	1,956
	小計	80,166	75,322	4,844
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,280	1,385	△104
	債券	5,874	5,882	△8
	国債	1,197	1,200	△2
	地方債	298	299	△0
	社債	4,377	4,382	△4
	その他	3,689	3,958	△268
	小計	10,844	11,225	△381
合計		91,011	86,547	4,463

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	4,824	3,041	1,782
	債券	67,136	65,405	1,730
	国債	44,420	43,089	1,330
	地方債	3,120	3,049	71
	社債	19,595	19,266	328
	その他	13,006	10,363	2,642
	小計	84,966	78,811	6,155
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	575	634	△58
	債券	2,845	2,850	△4
	国債	1,196	1,199	△3
	地方債	―	―	―
	社債	1,649	1,650	△1
	その他	3,917	4,230	△312
	小計	7,339	7,714	△374
合計		92,305	86,525	5,780

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式7百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式15百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。