四半期報告書-第167期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,494	5,756	262
	社債	1,535	1,647	112
	その他	―	―	―
	小計	7,029	7,404	374
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,599	2,599	―
	小計	2,599	2,599	―
合計		9,629	10,004	374

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,495	5,719	223
	社債	1,398	1,490	92
	その他	―	―	―
	小計	6,893	7,209	316
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,599	2,599	―
	小計	2,599	2,599	―
合計		9,493	9,809	316

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	3,819	2,350	1,468
	債券	64,711	61,311	3,399
	国債	44,384	41,556	2,828
	地方債	3,036	2,905	131
	社債	17,290	16,850	440
	その他	17,639	14,920	2,719
	小計	86,169	78,582	7,587
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,235	1,319	△84
	債券	132	133	△1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	132	133	△1
	その他	5,633	6,354	△721
	小計	7,001	7,808	△806
合計		93,170	86,390	6,780

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	3,043	1,837	1,205
	債券	63,457	60,094	3,363
	国債	44,361	41,552	2,809
	地方債	2,625	2,490	134
	社債	16,471	16,051	419
	その他	15,940	13,820	2,119
	小計	82,441	75,753	6,688
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,351	1,503	△151
	債券	102	104	△1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	102	104	△1
	その他	9,374	10,319	△945
	小計	10,828	11,927	△1,098
合計		93,270	87,680	5,589

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円及び受益証券21百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式14百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。