四半期報告書-第173期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	167	170	2
	その他	―	―	―
	小計	167	170	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		167	170	2

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	157	159	1
	その他	―	―	―
	小計	157	159	1
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		157	159	1

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	債券	28,857	28,642	215
	国債	22,259	22,107	152
	地方債	1,401	1,386	15
	社債	5,196	5,149	47
	その他	6,273	6,172	100
	小計	35,130	34,814	316
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	11,407	11,504	△97
	国債	5,947	5,998	△50
	地方債	993	1,004	△10
	社債	4,465	4,501	△35
	その他	71,337	75,202	△3,864
	小計	82,744	86,706	△3,961
合計		117,875	121,521	△3,645

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	債券	17,550	17,426	123
	国債	12,672	12,593	79
	地方債	995	984	10
	社債	3,882	3,848	33
	その他	4,046	3,833	213
	小計	21,596	21,259	336
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	12,750	12,905	△154
	国債	6,909	6,989	△79
	地方債	1,364	1,382	△18
	社債	4,476	4,532	△56
	その他	73,060	80,186	△7,126
	小計	85,810	93,092	△7,281
合計		107,407	114,352	△6,944

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。