四半期報告書-第170期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,499	1,512	13
	社債	1,001	1,038	37
	その他	-	-	-
	小計	2,500	2,551	50
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2,500	2,551	50

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	999	1,003	3
	社債	821	852	31
	その他	-	-	-
	小計	1,821	1,856	35
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,821	1,856	35

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	908	763	144
	債券	55,360	53,229	2,130
	国債	41,635	39,831	1,804
	地方債	2,528	2,426	101
	社債	11,196	10,971	224
	その他	11,797	11,202	594
	小計	68,065	65,195	2,870
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	685	782	△96
	債券	18	19	△0
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	18	19	△0
	その他	14,492	16,243	△1,750
	小計	15,197	17,044	△1,847
合計		83,263	82,240	1,022

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	693	555	137
	債券	45,919	44,477	1,442
	国債	33,693	32,547	1,146
	地方債	2,296	2,202	94
	社債	9,929	9,727	202
	その他	16,715	15,951	764
	小計	63,328	60,984	2,344
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	760	882	△122
	債券	6,581	6,582	△0
	国債	6,408	6,408	-
	地方債	-	-	-
	社債	173	174	△0
	その他	9,980	10,000	△19
	小計	17,322	17,464	△142
合計		80,650	78,449	2,201

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式29百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。