四半期報告書-第168期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,496	5,662	165
	社債	1,291	1,363	72
	その他	―	―	―
	小計	6,787	7,025	238
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,899	2,899	―
	小計	2,899	2,899	―
合計		9,687	9,925	238

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,497	5,609	112
	社債	1,198	1,258	59
	その他	―	―	―
	小計	6,695	6,867	172
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,599	2,599	―
	小計	2,599	2,599	―
合計		9,295	9,467	172

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	4,178	2,606	1,572
	債券	61,004	58,335	2,669
	国債	42,266	40,048	2,218
	地方債	2,600	2,490	110
	社債	16,137	15,796	340
	その他	13,689	11,829	1,859
	小計	78,872	72,771	6,101
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	627	666	△38
	債券	252	254	△1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	252	254	△1
	その他	14,365	15,138	△773
	小計	15,245	16,059	△814
合計		94,118	88,831	5,286

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	3,352	1,847	1,504
	債券	58,458	56,043	2,415
	国債	40,466	38,443	2,023
	地方債	3,098	2,996	102
	社債	14,893	14,603	289
	その他	11,622	10,652	969
	小計	73,433	68,543	4,889
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	556	599	△43
	債券	257	258	△1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	257	258	△1
	その他	11,876	12,634	△758
	小計	12,689	13,493	△803
合計		86,122	82,036	4,086

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。