四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の当社グループの業績等の概要は、営業収益483百万円(前年同期比14.3%増)、営業総利益292百万円(前年同期 営業総損失187百万円)、営業損失57百万円(前年同期 営業損失516百万円)、経常損失126百万円(前年同期 経常損失561百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失540百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(1)経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
(管理運営報酬等)
投資事業組合等の管理運営報酬等は、前年同期に比べ減少し35百万円(前年同期比16.1%減)となりました。減少要因は、清算したファンドの影響やグループ会社に運営を引き継いだファンドがあったためです。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却高は、前年同期においては未上場株式の売却が中心でしたが、当第1四半期連結累計期間においては投資倍率の高い上場株式の売却が中心となりました。その結果、売却高は、前年同期から増加して113百万円(同40.4%増)となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し58百万円(同343.2%増)となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から大幅に減少し15百万円(同96.2%減)となりました。減少要因は、前年同期には、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で売却見込額が投資額を下回る企業が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間ではそのような企業が発生しなかったためです。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、43百万円の利益(前年同期 402百万円の損失)となりました。
(組合持分利益等)
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益、他社が運営するプロジェクトの持分利益(売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分利益等の合計額は、前年同期から増加し328百万円(前年同期比10.6%増)となりました。このうち売電収益が313百万円(同13.6%増)を占めます。前期中に売却したプロジェクトの減少分を前期中に売電を開始したプロジェクトによる増加分が上回ったため、前年同期から増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失(建設中のプロジェクトのコスト等)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は118百万円(同6.2%減)となり、前年同期から減少しました。このうち売電原価が115百万円(同1.2%減)を占めます。前年同期に比べて売電中のプロジェクトが増加した一方で、前年同期に発生していた一時的な原価が減少したため、前年同期並みとなりました。
以上の結果、営業収益は483百万円(同14.3%増)、営業原価は190百万円(同68.8%減)、営業総利益は292百万円(前年同期 営業総損失187百万)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ増加し350百万円(前年同期比6.7%増)となりました。前年同期には、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が△40百万円となる特殊要因がありました。一方、当第1四半期連結累計期間には特殊要因が無かったため、前年同期に比べ増加しました。
これらの結果、営業損失は57百万円(前年同期 営業損失516百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し12百万円(前年同期比75.8%減)となりました。主な要因は、外貨建て投資資産の回収に伴う為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し82百万円(同15.9%減)となりました。当社単体の借入金を圧縮しているため、支払利息が減少しました。なお、建設中のプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスにかかる支払利息は費用に計上されず建設仮勘定に計上されます。そのため、プロジェクトファイナンスの残高は増加していますが、支払利息は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、経常損失は126百万円(前年同期 経常損失561百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
(特別損益)
前年同期は、特別利益には、再生可能エネルギープロジェクトに関連して受取保険金34百万円が発生しました。一方、当第1四半期連結累計期間においては、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益等が発生し、特別利益の合計額は7百万円となりました。また、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、特別損失は発生しませんでした。
その結果、税金等調整前四半期純損失は119百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失527百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等合計については、子会社において3百万円(前年同期比63.2%増)発生しました。なお、当社単体では、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドやプロジェクトで発生した利益が損失の額を超過したため、20百万円の利益(同86.0%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失540百万円)となりました。
(2)営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で9件、1,144百万円(前年同期比19.9%減)となり前年同期から減少しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第1四半期連結会計期間末において137件、14,950百万円(前連結会計年度末134件、13,951百万円)と前連結会計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し5社、764百万円(前年同期比616.1%増)となりました。国内で事業承継ファンドからの投資やプロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資等を行いました。投資回収については、上場株式の売却を進めたものの大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、108社、9,026百万円(前連結会計年度末108社、8,437百万円)となりました。
プロジェクト投資は、再生可能エネルギープロジェクトは、電力の固定買取価格が低下している現在では高採算案件への投資機会には時限性があるため、メガソーラーへの投資を最優先として引き続き積極的に投資を推進し、含み益、つまりは将来の安定収益を積上げる方針です。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し4件、380百万円(前年同期比71.2%減)となりました。新規に3件のメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、植物工場への追加投資を行いました。前年同期には、短期保有目的で大型のメガソーラープロジェクトに投資を行っていましたが、当第1四半期連結累計期間においては比較的小型のプロジェクトへの投資を行ったため、投資実行額が減少しました。また、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、プロジェクトの売却や回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、29件、5,923百万円(前連結会計年度末26件、5,514百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で24件、99.8MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は56.4MWとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト2件、1.6MW(うち1件0.03MWが売電中)、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0MW(売電中)、風力発電プロジェクト1件、最大25.2MW(企画中)となりました。
(b)IPOの状況
当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。
①IPOの状況
②初値倍率の状況
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(参考)
当第1四半期連結会計期間末以降、当四半期報告書提出日までに新規上場した投資先企業
(c)ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,150百万円(前連結会計年度末10ファンド、16,494百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、ファンドの新設や清算等による増減は発生せず、為替の変動により前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
①運用残高
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又はファンド総額が増加したファンド
③新規設立又はファンド総額が増加したファンド一覧
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
(注)上記①から④の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資の実行により営業投資有価証券の増加額が314百万円(前年同期は減少額が249百万円)となったこと等から、187百万円の支出(前年同期172百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券に該当するファンドの償還による収入が47百万円となったこと等から、合計で43百万円の収入(前年同期25百万円の支出)となりました。前年同期に比べて当該償還による収入が増加したため、支出から収入へと転換しています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が発生した結果、896百万円の支出(前年同期1,468百万円の支出)となりました。返済優先の財務対応を改め返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額5百万円を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,034百万円減少して3,048百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し28,974百万円(前連結会計年度末28,845百万円)となりました。
このうち現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、5,426百万円(同 7,108百万円)となりました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の3,048百万円(同 4,082百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して12,278百万円(同 10,656百万円)となりました。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、10,317百万円(同 10,242百万円)となりました。主として、プライベートエクイティ投資において投資を実行した一方で売却が少なかったため、前連結会計年度末に比べ残高が増加しました。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資産の価値の毀損による繰入額が少なかったことから、前連結会計年度末から減少して1,514百万円(同 1,538百万円)となりました。
その結果、プライベートエクイティ投資全体に占める新規に投資した資産の割合が増加したことなどにより、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は14.7%となり、前連結会計年度末から0.3ポイント低下しました。
(負債)
当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加して20,738百万円(前連結会計年度末 20,444百万円)となりました。
負債のうち借入金の残高は、当第1四半期連結会計期間末現在、合計で19,984百万円(同 19,552百万円)となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は8,887百万円(同 9,784百万円)です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高11,096百万円(同 9,768百万円)です。
(単位:百万円)
当社単体の借入金については、当第1四半期連結累計期間中に896百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。
他方、当社は今後も、積極的にプロジェクト投資を行い、その資産残高を積み上げていく方針です。そのため、事業の進捗に伴い、プロジェクトファイナンスの残高も増加する見込みです。
なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,571百万円(同 6,796百万円)となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント低下し22.7%(同 23.6%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,236百万円(同 8,400百万円)となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は40.1%(同 38.9%)であり、前連結会計年度から1.2ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の当社グループの業績等の概要は、営業収益483百万円(前年同期比14.3%増)、営業総利益292百万円(前年同期 営業総損失187百万円)、営業損失57百万円(前年同期 営業損失516百万円)、経常損失126百万円(前年同期 経常損失561百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失540百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(1)経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2018年 4月1日 至 2018年 6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月1日 至 2019年 6月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益合計(A) | 422 | 483 | 3,503 |
| うち 管理運営報酬等 | 42 | 35 | 152 |
| うち 営業投資有価証券売却高(B) | 81 | 113 | 1,897 |
| うち 組合持分利益等 | 297 | 328 | 1,419 |
| うち その他営業収益 | 2 | 5 | 33 |
| 営業原価合計(C) | 610 | 190 | 1,895 |
| うち 営業投資有価証券売却原価(D) | 67 | 55 | 616 |
| うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) | 415 | 15 | 710 |
| うち 組合持分損失等 | 126 | 118 | 562 |
| うち その他営業原価 | 1 | 1 | 6 |
| 営業総損益(A)-(C) | △187 | 292 | 1,608 |
| 実現キャピタルゲイン(B)-(D) | 13 | 58 | 1,281 |
| 投資損益 (B)-(D)-(E) | △402 | 43 | 570 |
(管理運営報酬等)
投資事業組合等の管理運営報酬等は、前年同期に比べ減少し35百万円(前年同期比16.1%減)となりました。減少要因は、清算したファンドの影響やグループ会社に運営を引き継いだファンドがあったためです。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却高は、前年同期においては未上場株式の売却が中心でしたが、当第1四半期連結累計期間においては投資倍率の高い上場株式の売却が中心となりました。その結果、売却高は、前年同期から増加して113百万円(同40.4%増)となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し58百万円(同343.2%増)となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から大幅に減少し15百万円(同96.2%減)となりました。減少要因は、前年同期には、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で売却見込額が投資額を下回る企業が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間ではそのような企業が発生しなかったためです。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、43百万円の利益(前年同期 402百万円の損失)となりました。
(組合持分利益等)
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益、他社が運営するプロジェクトの持分利益(売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分利益等の合計額は、前年同期から増加し328百万円(前年同期比10.6%増)となりました。このうち売電収益が313百万円(同13.6%増)を占めます。前期中に売却したプロジェクトの減少分を前期中に売電を開始したプロジェクトによる増加分が上回ったため、前年同期から増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失(建設中のプロジェクトのコスト等)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は118百万円(同6.2%減)となり、前年同期から減少しました。このうち売電原価が115百万円(同1.2%減)を占めます。前年同期に比べて売電中のプロジェクトが増加した一方で、前年同期に発生していた一時的な原価が減少したため、前年同期並みとなりました。
以上の結果、営業収益は483百万円(同14.3%増)、営業原価は190百万円(同68.8%減)、営業総利益は292百万円(前年同期 営業総損失187百万)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ増加し350百万円(前年同期比6.7%増)となりました。前年同期には、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が△40百万円となる特殊要因がありました。一方、当第1四半期連結累計期間には特殊要因が無かったため、前年同期に比べ増加しました。
これらの結果、営業損失は57百万円(前年同期 営業損失516百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し12百万円(前年同期比75.8%減)となりました。主な要因は、外貨建て投資資産の回収に伴う為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し82百万円(同15.9%減)となりました。当社単体の借入金を圧縮しているため、支払利息が減少しました。なお、建設中のプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスにかかる支払利息は費用に計上されず建設仮勘定に計上されます。そのため、プロジェクトファイナンスの残高は増加していますが、支払利息は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、経常損失は126百万円(前年同期 経常損失561百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
(特別損益)
前年同期は、特別利益には、再生可能エネルギープロジェクトに関連して受取保険金34百万円が発生しました。一方、当第1四半期連結累計期間においては、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益等が発生し、特別利益の合計額は7百万円となりました。また、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、特別損失は発生しませんでした。
その結果、税金等調整前四半期純損失は119百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失527百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等合計については、子会社において3百万円(前年同期比63.2%増)発生しました。なお、当社単体では、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドやプロジェクトで発生した利益が損失の額を超過したため、20百万円の利益(同86.0%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失540百万円)となりました。
(2)営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
| 前第1四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日) | 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | ||||||
| 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | |||
| 1)地域別 | ||||||||
| 日本 | 5 | 1,343 | 9 | 1,144 | 14 | 3,662 | ||
| 中華圏(中国、香港、台湾) | 1 | 86 | - | - | 1 | 86 | ||
| 東南アジア | - | - | - | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | - | 1 | 0 | ||
| 2)業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 4 | 1,323 | 4 | 380 | 12 | 3,612 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 2 | 106 | 5 | 764 | 4 | 136 | ||
| うち QOL関連 | 1 | 86 | 1 | 52 | 1 | 86 | ||
| うち IT・インターネット関連 | - | - | 1 | 77 | 1 | 0 | ||
| うち 機械・精密機器 | - | - | 1 | 260 | - | - | ||
| うち サービス関連 | 1 | 20 | 1 | 25 | 2 | 50 | ||
| うち その他 | - | - | 1 | 350 | - | - | ||
| 合計 | 6 | 1,429 | 9 | 1,144 | 16 | 3,749 | ||
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
| 前第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2019年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | ||||||
| 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | |||
| 1)地域別 | ||||||||
| 日本 | 95 | 8,697 | 85 | 9,645 | 81 | 8,485 | ||
| 中華圏(中国、香港、台湾) | 43 | 4,864 | 41 | 5,004 | 42 | 5,164 | ||
| 東南アジア | 5 | 189 | 5 | 189 | 5 | 189 | ||
| その他 | 7 | 61 | 6 | 111 | 6 | 111 | ||
| 2)業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 26 | 4,660 | 29 | 5,923 | 26 | 5,514 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 124 | 9,153 | 108 | 9,026 | 108 | 8,437 | ||
| うち QOL関連 | 30 | 3,555 | 29 | 3,593 | 29 | 3,540 | ||
| うち IT・インターネット関連 | 56 | 2,439 | 46 | 2,060 | 48 | 2,119 | ||
| うち 機械・精密機器 | 7 | 549 | 7 | 684 | 6 | 462 | ||
| うち サービス関連 | 16 | 1,262 | 14 | 1,179 | 14 | 1,173 | ||
| うち その他 | 15 | 1,346 | 12 | 1,508 | 11 | 1,141 | ||
| 合計 | 150 | 13,813 | 137 | 14,950 | 134 | 13,951 | ||
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で9件、1,144百万円(前年同期比19.9%減)となり前年同期から減少しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第1四半期連結会計期間末において137件、14,950百万円(前連結会計年度末134件、13,951百万円)と前連結会計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し5社、764百万円(前年同期比616.1%増)となりました。国内で事業承継ファンドからの投資やプロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資等を行いました。投資回収については、上場株式の売却を進めたものの大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、108社、9,026百万円(前連結会計年度末108社、8,437百万円)となりました。
プロジェクト投資は、再生可能エネルギープロジェクトは、電力の固定買取価格が低下している現在では高採算案件への投資機会には時限性があるため、メガソーラーへの投資を最優先として引き続き積極的に投資を推進し、含み益、つまりは将来の安定収益を積上げる方針です。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し4件、380百万円(前年同期比71.2%減)となりました。新規に3件のメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、植物工場への追加投資を行いました。前年同期には、短期保有目的で大型のメガソーラープロジェクトに投資を行っていましたが、当第1四半期連結累計期間においては比較的小型のプロジェクトへの投資を行ったため、投資実行額が減少しました。また、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、プロジェクトの売却や回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、29件、5,923百万円(前連結会計年度末26件、5,514百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で24件、99.8MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は56.4MWとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト2件、1.6MW(うち1件0.03MWが売電中)、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0MW(売電中)、風力発電プロジェクト1件、最大25.2MW(企画中)となりました。
(b)IPOの状況
当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。
①IPOの状況
| 投資先企業の所在地 | 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 会社数(社) | 会社数(社) | 会社数(社) | |
| 国内 | - | - | 2 |
| 海外 | - | - | - |
| 合計 | - | - | 2 |
②初値倍率の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 倍率(倍) | 倍率(倍) | 倍率(倍) | |
| 国内 | - | - | 9.7 |
| 海外 | - | - | - |
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:2社 海外:-社 | VALUENEX株式会社 | 2018年10月30日 | 東京証券取引所マザーズ | 特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供 | 東京都 |
| 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド | 2019年3月19日 | 東京証券取引所マザーズ | AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供 | 東京都 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(参考)
当第1四半期連結会計期間末以降、当四半期報告書提出日までに新規上場した投資先企業
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:1社 海外:-社 | 株式会社ステムリム | 2019年8月9日 | 東京証券取引所マザーズ | 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売 | 大阪府 |
(c)ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,150百万円(前連結会計年度末10ファンド、16,494百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、ファンドの新設や清算等による増減は発生せず、為替の変動により前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
①運用残高
| 前第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2019年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | |
| ファンド総額 (百万円) | 17,601 | 16,150 | 16,494 |
| うち当社グループ出資額(百万円) | 5,801 | 5,216 | 5,344 |
| ファンド数 | 11 | 10 | 10 |
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又はファンド総額が増加したファンド
| 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンド総額の増加額(百万円) | 600 |
| ファンド数 | - | ファンド数 | 1 |
| 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンド総額の増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | - | ファンド数 | - |
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンド総額の増加額(百万円) | 2,000 |
| ファンド数 | - | ファンド数 | 1 |
③新規設立又はファンド総額が増加したファンド一覧
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| ファンド名 | ファンド総額 増加時期 | ファンド総額 増加額 (百万円) | 特徴 |
| サクセッション1号 投資事業有限責任組合 | 2018年6月 | 600 | 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| ファンド名 | ファンド総額 増加時期 | ファンド総額 増加額 (百万円) | 特徴 |
| サクセッション1号 投資事業有限責任組合 | 2018年6月、10月 | 2,000 | 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
当第1四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
| 2020年3月期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| ファンド総額(百万円) | 5,558 | 5,091 | 500 |
| ファンド数 | 4 | 3 | 1 |
(注)上記①から④の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △172 | △187 | 299 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △25 | 43 | 1,224 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,468 | △896 | △2,173 |
| 現金及び 現金同等物期末残高 | 3,078 | 3,048 | 4,082 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資の実行により営業投資有価証券の増加額が314百万円(前年同期は減少額が249百万円)となったこと等から、187百万円の支出(前年同期172百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券に該当するファンドの償還による収入が47百万円となったこと等から、合計で43百万円の収入(前年同期25百万円の支出)となりました。前年同期に比べて当該償還による収入が増加したため、支出から収入へと転換しています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が発生した結果、896百万円の支出(前年同期1,468百万円の支出)となりました。返済優先の財務対応を改め返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額5百万円を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,034百万円減少して3,048百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し28,974百万円(前連結会計年度末28,845百万円)となりました。
このうち現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、5,426百万円(同 7,108百万円)となりました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の3,048百万円(同 4,082百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して12,278百万円(同 10,656百万円)となりました。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、10,317百万円(同 10,242百万円)となりました。主として、プライベートエクイティ投資において投資を実行した一方で売却が少なかったため、前連結会計年度末に比べ残高が増加しました。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資産の価値の毀損による繰入額が少なかったことから、前連結会計年度末から減少して1,514百万円(同 1,538百万円)となりました。
その結果、プライベートエクイティ投資全体に占める新規に投資した資産の割合が増加したことなどにより、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は14.7%となり、前連結会計年度末から0.3ポイント低下しました。
| 期末残高 | 前第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | |||
| 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | |
| 営業投資有価証券残高(a) | 9,819 | - | 10,317 | - | 10,242 | - |
| 投資損失引当金残高(b) | △1,493 | 15.2 | △1,514 | 14.7 | △1,538 | 15.0 |
(負債)
当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加して20,738百万円(前連結会計年度末 20,444百万円)となりました。
負債のうち借入金の残高は、当第1四半期連結会計期間末現在、合計で19,984百万円(同 19,552百万円)となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は8,887百万円(同 9,784百万円)です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高11,096百万円(同 9,768百万円)です。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | |
| 借入金・リース債務残高合計 | 19,145 | 19,984 | 19,552 |
| うち 当社単体借入額 | 10,486 | 8,887 | 9,784 |
| うち 匿名組合による プロジェクトファイナンス | 8,659 | 11,096 | 9,768 |
当社単体の借入金については、当第1四半期連結累計期間中に896百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。
他方、当社は今後も、積極的にプロジェクト投資を行い、その資産残高を積み上げていく方針です。そのため、事業の進捗に伴い、プロジェクトファイナンスの残高も増加する見込みです。
なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,571百万円(同 6,796百万円)となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント低下し22.7%(同 23.6%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,236百万円(同 8,400百万円)となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は40.1%(同 38.9%)であり、前連結会計年度から1.2ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
