四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における当社グループの業績等の概要は、営業収益2,969百万円(前年同期比64.8%増)、営業総利益897百万円(同63.7%増)、営業損失135百万円(前年同期 営業損失391百万円)、経常損失308百万円(前年同期 経常損失614百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(1)経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
(管理運営報酬等)
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期から減少し90百万円(前年同期比11.2%減)となりました。管理報酬は、ファンドの満期延長に伴い減少しました。事務受託報酬は、ファンドの純資産額の減少や報酬料率の低下に伴い減少しました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加して1,635百万円(同111.6%増)となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加して689百万円(同134.2%増)となりました。前年同期に比べて投資金額が多額な未上場株式の売却を実現したことや、1件のメガソーラープロジェクトを売却したことが増加要因です。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し、224百万円(同21.0%減)となりました。前年同期に比べて業況の悪化した投資先が減少したため、投資損失引当金繰入額が減少しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、465百万円の利益(同4,240.6%増)となり前年同期から大幅に増加しました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益(売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し1,223百万円(同33.9%増)となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が1,129百万円(同38.0%増)を占めます。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失(建設中のプロジェクトのコスト等)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は895百万円(同84.0%増)となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が678百万円(同46.2%増)です。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が増加しました。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が217百万円(同845.4%増)発生し、前年同期から増加しました
以上の結果、営業収益2,969百万円(同64.8%増)、営業原価2,072百万円(同65.3%増)、営業総利益897百万円(同63.7%増)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,032百万円(同9.9%増)となりました。主な増加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。
これらの結果、営業損失135百万円(前年同期 営業損失391百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から増加し76百万円(前年同期比240.4%増)となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の増加です。
営業外費用は、前年同期並みの249百万円(同1.7%増)となりました。当第3四半期連結累計期間の全額が支払利息です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息は減少しています。一方で、当社グループの運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンス及び社債の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。
これらの結果、経常損失308百万円(前年同期 経常損失614百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
(特別損益)
特別利益は、前年同期は、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発生し、特別利益の合計額は17百万円でした。一方、当第3四半期連結累計期間においては、投資有価証券の償還益や売却益等が発生し合計で18百万円となりました。
特別損失は、前年同期は、発生しませんでした。一方、当第3四半期連結累計期間においては、投資有価証券評価損等が合計で30百万円発生しました。
これらの結果、税金等調整前四半期純損失320百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失596百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等合計については、主に子会社において12百万円(前年同期比17.2%減)発生しました。なお、前年同期及び当第3四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第3四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロジェクトで発生した利益が前年同期に比べ減少したため、30百万円の利益(前年同期比68.9%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円)となりました。
(2)営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
② 投資残高内訳
(注)QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・
介護などを表しております。
当第3四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し総計で10社、757百万円(前年同期比74.1%減)となりました。投資残高も、当第3四半期連結会計期間末において122社、12,735百万円(前連結会計年度末 130社、15,101百万円)と前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資では、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」を選別的に行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第3四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し4社、242百万円(前年同期比75.2%減)となりました。減少要因は、戦略投資先への投資金額が減少したことや、フィナンシャル投資が小型だったためです。投資回収については、投資金額が多額な未上場株式の回収を実現しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、91社、7,201百万円(前連結会計年度末98社、8,405百万円)となりました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し6件、515百万円(前年同期比 73.6%減)となりました。前年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資が減少しました。他方、当第3四半期連結累計期間中に、1件の建設中メガソーラープロジェクトの採算性が低下したため投資元本を回収しました。また、1件の売電中メガソーラープロジェクトを売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、31件、5,534百万円(前連結会計年度末32件、6,696百万円)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で21件(23発電所)、81.4MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は33.8MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが1件、2.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.1MW、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MWです。
(b)IPO(新規上場)の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① IPOの状況
② 初値倍率の状況
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(c)ファンドの状況
当第3四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、15,048百万円(前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円)となりました。当第3四半期連結累計期間に、1ファンドの新規設立がありました。一方で、1ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入り、また、1ファンドの運営を他社に引き継ぎました。その結果、前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
① 運用残高
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド
③ 新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
④ 当第3四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
(注)上記①から④の各表について
1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
投資の回収が進み投資事業組合等からの分配金が増加したことや、投資実行の減少に伴い投資事業組合等への出資による支出が減少したことにより黒字転換し、1,591百万円の収入(前年同期950百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却や償還による収入が発生し、18百万円の収入(同64百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が発生し、1,216百万円の支出(同1,617百万円の支出)となりました。返済額を減額したため、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額9百万円を控除した結果、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は383百万円増加して3,107百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末から減少し25,814百万円(前連結会計年度末28,548百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から増加し5,329百万円(同4,520百万円)となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高の3,107百万円(同 2,723百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末から減少して9,241百万円(同 12,119百万円)となりました。主な減少要因は、1件の建設中のメガソーラープロジェクトを回収し、加えて、1件の売電中のメガソーラープロジェクトを売却したためです。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、投資実行額が少額にとどまった一方で未上場株式の回収が進んだため、前連結会計年度から減少し9,508百万円(同 9,848百万円)となりました。
また、投資損失引当金は、繰入が発生したため前連結会計年度末から増加し1,602百万円(同 1,574百万円)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇して16.9%となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末から減少して17,411百万円(前連結会計年度末 19,832百万円)となりました。
(単位:百万円)
負債のうち借入金と社債の残高は、当第3四半期連結会計期間末現在、合計で16,625百万円(同 17,334百万円)となり前連結会計年度末から減少しました。
このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、当第3四半期連結累計期間中に1,216百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少し6,950百万円(同 8,166百万円)となりました。当社は、今後も当社単体の借入額を圧縮していく方針です。
負債のうち借入金と社債の残高のうち残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス及び社債の残高9,674百万円(同 9,167百万円)です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から増加しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,778百万円(同 7,219百万円)となりました。しかしながら、総資産も前連結会計年度末から大きく減少したため、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から1ポイント上昇し26.3%(同 25.3%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,403百万円(同 8,716百万円)となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は47.1%(同 44.6%)であり、前連結会計年度から2.5ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
前連結会計年度末において建設中であったメガソーラー発電所等が当第3四半期連結累計期間において完成し、前連結会計年度末における建設仮勘定3,559百万円のうち1,121百万円を有形固定資産の機械及び装置等に振替えております。
また、連結子会社を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、建設仮勘定が2,432百万円減少しております。
Ⅺ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第4経理の状況、1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
なお、当該見積りや仮定は不確実性が高く、その変動により当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における当社グループの業績等の概要は、営業収益2,969百万円(前年同期比64.8%増)、営業総利益897百万円(同63.7%増)、営業損失135百万円(前年同期 営業損失391百万円)、経常損失308百万円(前年同期 経常損失614百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(1)経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月1日 至 2019年 12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月1日 至 2020年 12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益合計(A) | 1,801 | 2,969 | 3,950 |
| うち 管理運営報酬等 | 101 | 90 | 134 |
| うち 営業投資有価証券売却高(B) | 772 | 1,635 | 2,768 |
| うち 組合持分利益・インカムゲイン等 | 913 | 1,223 | 1,028 |
| うち その他営業収益 | 12 | 19 | 19 |
| 営業原価合計(C) | 1,253 | 2,072 | 1,956 |
| うち 営業投資有価証券売却原価(D) | 478 | 946 | 1,051 |
| うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) | 283 | 224 | 283 |
| うち 組合持分損失等 | 486 | 895 | 617 |
| うち その他営業原価 | 4 | 5 | 5 |
| 営業総利益(A)-(C) | 548 | 897 | 1,993 |
| 実現キャピタルゲイン(B)-(D) | 294 | 689 | 1,717 |
| 投資損益 (B)-(D)-(E) | 10 | 465 | 1,434 |
(管理運営報酬等)
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期から減少し90百万円(前年同期比11.2%減)となりました。管理報酬は、ファンドの満期延長に伴い減少しました。事務受託報酬は、ファンドの純資産額の減少や報酬料率の低下に伴い減少しました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加して1,635百万円(同111.6%増)となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加して689百万円(同134.2%増)となりました。前年同期に比べて投資金額が多額な未上場株式の売却を実現したことや、1件のメガソーラープロジェクトを売却したことが増加要因です。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し、224百万円(同21.0%減)となりました。前年同期に比べて業況の悪化した投資先が減少したため、投資損失引当金繰入額が減少しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、465百万円の利益(同4,240.6%増)となり前年同期から大幅に増加しました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益(売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し1,223百万円(同33.9%増)となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が1,129百万円(同38.0%増)を占めます。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失(建設中のプロジェクトのコスト等)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は895百万円(同84.0%増)となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が678百万円(同46.2%増)です。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が増加しました。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が217百万円(同845.4%増)発生し、前年同期から増加しました
以上の結果、営業収益2,969百万円(同64.8%増)、営業原価2,072百万円(同65.3%増)、営業総利益897百万円(同63.7%増)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,032百万円(同9.9%増)となりました。主な増加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。
これらの結果、営業損失135百万円(前年同期 営業損失391百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から増加し76百万円(前年同期比240.4%増)となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の増加です。
営業外費用は、前年同期並みの249百万円(同1.7%増)となりました。当第3四半期連結累計期間の全額が支払利息です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息は減少しています。一方で、当社グループの運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンス及び社債の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。
これらの結果、経常損失308百万円(前年同期 経常損失614百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
(特別損益)
特別利益は、前年同期は、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発生し、特別利益の合計額は17百万円でした。一方、当第3四半期連結累計期間においては、投資有価証券の償還益や売却益等が発生し合計で18百万円となりました。
特別損失は、前年同期は、発生しませんでした。一方、当第3四半期連結累計期間においては、投資有価証券評価損等が合計で30百万円発生しました。
これらの結果、税金等調整前四半期純損失320百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失596百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等合計については、主に子会社において12百万円(前年同期比17.2%減)発生しました。なお、前年同期及び当第3四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第3四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロジェクトで発生した利益が前年同期に比べ減少したため、30百万円の利益(前年同期比68.9%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円)となりました。
(2)営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
| 前第3四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||||||
| 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | |||
| 1)地域別 | ||||||||
| 日本 | 18 | 2,927 | 10 | 757 | 22 | 3,374 | ||
| 中華圏(中国、香港、台湾)他 | - | - | - | - | - | - | ||
| 2)業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 9 | 1,950 | 6 | 515 | 10 | 2,150 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 9 | 977 | 4 | 242 | 12 | 1,224 | ||
| うち QOL関連 | 2 | 112 | 2 | 198 | 2 | 152 | ||
| うち IT・インターネット関連 | 1 | 77 | 1 | 8 | 2 | 112 | ||
| うち 機械・精密機器 | 2 | 370 | 1 | 35 | 2 | 379 | ||
| うち サービス関連 | 2 | 56 | - | - | 3 | 117 | ||
| うち その他 | 2 | 361 | - | - | 3 | 461 | ||
| 合計 | 18 | 2,927 | 10 | 757 | 22 | 3,374 | ||
② 投資残高内訳
| 前第3四半期 連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) | ||||||
| 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | |||
| 1)地域別 | ||||||||
| 日本 | 88 | 9,898 | 82 | 9,410 | 84 | 10,512 | ||
| 中華圏(中国、香港、台湾)他 | 47 | 4,591 | 40 | 3,325 | 46 | 4,589 | ||
| 2)業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 32 | 6,191 | 31 | 5,534 | 32 | 6,696 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 103 | 8,298 | 91 | 7,201 | 98 | 8,405 | ||
| うち QOL関連 | 27 | 3,194 | 24 | 2,629 | 24 | 3,123 | ||
| うち IT・インターネット関連 | 42 | 1,830 | 39 | 1,691 | 40 | 1,854 | ||
| うち 機械・精密機器 | 7 | 738 | 5 | 597 | 7 | 748 | ||
| うち サービス関連 | 15 | 1,015 | 11 | 696 | 15 | 1,070 | ||
| うち その他 | 12 | 1,519 | 12 | 1,587 | 12 | 1,608 | ||
| 合計 | 135 | 14,490 | 122 | 12,735 | 130 | 15,101 | ||
(注)QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・
介護などを表しております。
当第3四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し総計で10社、757百万円(前年同期比74.1%減)となりました。投資残高も、当第3四半期連結会計期間末において122社、12,735百万円(前連結会計年度末 130社、15,101百万円)と前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資では、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」を選別的に行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第3四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し4社、242百万円(前年同期比75.2%減)となりました。減少要因は、戦略投資先への投資金額が減少したことや、フィナンシャル投資が小型だったためです。投資回収については、投資金額が多額な未上場株式の回収を実現しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、91社、7,201百万円(前連結会計年度末98社、8,405百万円)となりました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し6件、515百万円(前年同期比 73.6%減)となりました。前年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資が減少しました。他方、当第3四半期連結累計期間中に、1件の建設中メガソーラープロジェクトの採算性が低下したため投資元本を回収しました。また、1件の売電中メガソーラープロジェクトを売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、31件、5,534百万円(前連結会計年度末32件、6,696百万円)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で21件(23発電所)、81.4MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は33.8MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが1件、2.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.1MW、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MWです。
(b)IPO(新規上場)の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① IPOの状況
| 投資先企業の所在地 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 会社数(社) | 会社数(社) | 会社数(社) | |
| 国内 | 2 | 2 | 3 |
| 海外 | 1 | - | 1 |
| 合計 | 3 | 2 | 4 |
② 初値倍率の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 倍率(倍) | 倍率(倍) | 倍率(倍) | |
| 国内 | 8.8 | 2.3 | 5.2 |
| 海外 | 8.6 | - | 8.6 |
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:2社 海外:-社 | 株式会社ファンペップ | 2020年12月25日 | 東京証券取引所マザーズ | 機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開発事業 | 東京都 |
| クリングルファーマ株式会社 | 2020年12月28日 | 東京証券取引所マザーズ | HGF(肝細胞増殖因子)タンパク質を用いた難治性疾患の治療薬の研究開発 | 大阪府 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 所在地 |
| 国内:3社 海外:1社 | 株式会社ステムリム | 2019年8月9日 | 東京証券取引所マザーズ | 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売 | 大阪府 |
| 株式会社ピー・ビーシステムズ | 2019年9月12日 | 福岡証券取引所 Q-Board | 企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、VRシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」 | 福岡県 | |
| Fangdd Network Group Ltd. | 2019年11月1日 | 米国NASDAQ グローバル | 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の運営 | 中国 | |
| 株式会社リグア | 2020年3月13日 | 東京証券取引所マザーズ | 接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業 | 大阪府 |
(c)ファンドの状況
当第3四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、15,048百万円(前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円)となりました。当第3四半期連結累計期間に、1ファンドの新規設立がありました。一方で、1ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入り、また、1ファンドの運営を他社に引き継ぎました。その結果、前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
① 運用残高
| 前第3四半期 連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) | |
| ファンド総額(百万円) | 16,094 | 15,048 | 17,390 |
| うち当社グループ出資額(百万円) | 5,191 | 4,957 | 5,163 |
| ファンド数 | 10 | 10 | 11 |
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンド総額の増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | - | ファンド数 | - |
| 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | 151 | ファンド総額の増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | 1 | ファンド数 | - |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | 1,359 | ファンド総額の増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | 1 | ファンド数 | - |
③ 新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| ファンド名 | ファンド設立時期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| 北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合 | 2020年4月 | 151 | 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行うファンド |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| ファンド名 | ファンド設立時期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| JAICソーラー2号 投資事業有限責任組合 | 2020年3月 | 1,359 | 稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド |
④ 当第3四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
| 2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 2023年3月期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| ファンド総額(百万円) | 2,540 | 5,998 | - |
| ファンド数 | 2 | 4 | - |
(注)上記①から④の各表について
1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △950 | 1,591 | 124 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 64 | 18 | 147 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △1,617 | △1,216 | △1,617 |
| 現金及び 現金同等物期末残高 | 1,557 | 3,107 | 2,723 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
投資の回収が進み投資事業組合等からの分配金が増加したことや、投資実行の減少に伴い投資事業組合等への出資による支出が減少したことにより黒字転換し、1,591百万円の収入(前年同期950百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却や償還による収入が発生し、18百万円の収入(同64百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が発生し、1,216百万円の支出(同1,617百万円の支出)となりました。返済額を減額したため、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額9百万円を控除した結果、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は383百万円増加して3,107百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
| 期末残高 | 前第3四半期 連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) | |||
| 金額 (百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額 (百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額 (百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | |
| 資産合計 | 29,433 | - | 25,814 | - | 28,548 | - |
| うち 現金及び預金 | 3,370 | - | 5,329 | - | 4,520 | - |
| うち 有形固定資産 | 14,030 | - | 9,241 | - | 12,119 | - |
| うち 営業投資有価証券(a) | 10,232 | - | 9,508 | - | 9,848 | - |
| うち 投資損失引当金(b) | △1,624 | 15.9 | △1,602 | 16.9 | △1,574 | 16.0 |
資産合計は、前連結会計年度末から減少し25,814百万円(前連結会計年度末28,548百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から増加し5,329百万円(同4,520百万円)となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高の3,107百万円(同 2,723百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末から減少して9,241百万円(同 12,119百万円)となりました。主な減少要因は、1件の建設中のメガソーラープロジェクトを回収し、加えて、1件の売電中のメガソーラープロジェクトを売却したためです。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、投資実行額が少額にとどまった一方で未上場株式の回収が進んだため、前連結会計年度から減少し9,508百万円(同 9,848百万円)となりました。
また、投資損失引当金は、繰入が発生したため前連結会計年度末から増加し1,602百万円(同 1,574百万円)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇して16.9%となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末から減少して17,411百万円(前連結会計年度末 19,832百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) | |
| 借入金・社債残高合計 | 20,325 | 16,625 | 17,334 |
| うち 当社単体借入額 | 8,166 | 6,950 | 8,166 |
| うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債 | 12,158 | 9,674 | 9,167 |
負債のうち借入金と社債の残高は、当第3四半期連結会計期間末現在、合計で16,625百万円(同 17,334百万円)となり前連結会計年度末から減少しました。
このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、当第3四半期連結累計期間中に1,216百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少し6,950百万円(同 8,166百万円)となりました。当社は、今後も当社単体の借入額を圧縮していく方針です。
負債のうち借入金と社債の残高のうち残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス及び社債の残高9,674百万円(同 9,167百万円)です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から増加しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,778百万円(同 7,219百万円)となりました。しかしながら、総資産も前連結会計年度末から大きく減少したため、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から1ポイント上昇し26.3%(同 25.3%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,403百万円(同 8,716百万円)となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は47.1%(同 44.6%)であり、前連結会計年度から2.5ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
前連結会計年度末において建設中であったメガソーラー発電所等が当第3四半期連結累計期間において完成し、前連結会計年度末における建設仮勘定3,559百万円のうち1,121百万円を有形固定資産の機械及び装置等に振替えております。
また、連結子会社を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、建設仮勘定が2,432百万円減少しております。
Ⅺ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第4経理の状況、1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
なお、当該見積りや仮定は不確実性が高く、その変動により当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
