四半期報告書-第43期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における当社グループの業績等の概要は、営業収益882百万円(前年同期比 125.0%増)、営業総利益470百万円(同 361.9%増)、営業利益160百万円(前年同期 営業損失213百万円)、経常利益129百万円(前年同期 経常損失257百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
(管理運営報酬等)
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの30百万円(前年同期比 2.6%増)となりました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却は、当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみでした。当第1四半期連結累計期間は、当社グループが運営するファンドにおいて国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗したため、売却高は前年同期から増加し600百万円(同 250.8%増)となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し532百万円(同 830.3%増)となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、回収見込額の低下した投資先に対して引当金を計上したため、前年同期から増加し161百万円(同 11,030.3%増)となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、371百万円の利益(同 564.8%増)となりました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等)、他社が運営するプロジェクトの持分利益(プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し243百万円(同 30.6%増)となりました。新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大したことに伴い増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価(売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等)、他社が運営するプロジェクトの持分損失(主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期並みの179百万円(同 4.2%増)となりました。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は882百万円(同 125.0%増)、営業原価は411百万円(同 41.8%増)、営業総利益は470百万円(同 361.9%増)となりました。
(b) その他の損益項目
上記(a)以外の損益項目のうち、当第1四半期連結累計期間において特筆すべき項目は、非支配株主に帰属する四半期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当第1四半期連結累計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前年同期から増加し228百万円の利益(同 43,027.9%増)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円)となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加して1,799百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べて、投資の回収が進捗し投資事業組合からの分配金が増加したことから、349百万円の収入(前年同期 265百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済に伴い316百万円の支出(同 309百万円の支出)となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,193百万円(前連結会計年度末 18,775百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し2,988百万円(同 3,130百万円)となりました。主な減少要因は、借入金の返済及び経費や利払による支出です。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金のうち流動性の高い金額は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,799百万円(同 1,762百万円)となります。また、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第1四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末から減少して5,355百万円(同 5,432百万円)となりました。障がい者グループホームへ設備投資を行った一方で、減価償却や圧縮記帳による減少や、発電所の完成時に建設仮勘定から有形固定資産以外の科目に振り替えたものがあったため減少しました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第1四半期連結会計期間末の残高は、8,810百万円(同 9,375百万円)となり、前連結会計年度末から減少しました。主な要因は、投資の回収が進捗したことや、上場株式の含み益が減少したことです。
投資損失引当金は、回収見込額の低下した投資先企業に対して繰り入れたため、前連結会計年度末から増加して1,723百万円(同 1,588百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末から2.7ポイント上昇し19.6%となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と同程度の9,622百万円(前連結会計年度末 9,673百万円)となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で8,682百万円(同 8,993百万円)となりました。
このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,825百万円(同 5,137百万円)です。返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で返済してまいります。
残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,857百万円(同 3,856百万円)です。新規調達額と返済額が同程度となり、前連結会計年度末と同程度の残高となりました。なお、これらはプロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営するプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。
(単位:百万円)
(純資産)
純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から減少し7,329百万円(同 7,581百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や上場株式の含み益の減少に伴い、残高が減少しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し40.3%(同 40.4%)となりました。加えて、非支配株主持分も減少したため、純資産全体も前連結会計年度末から減少して8,570百万円(同 9,101百万円)となりました。
Ⅳ営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
②投資及び融資残高内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
当第1四半期連結会計期間の投融資実行額は、前年同期から増加して9社、493百万円(前年同期比 428.7%増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の投融資残高は、前連結会計年度末から減少して122社、13,252百万円(前連結会計年度末 131社、14,133百万円)となりました。
プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、5件、319百万円(前年同期比 290.7%増)となり前年同期から増加しました。主に、再生可能エネルギープロジェクトへの投資金額が増加しました。また、当第1四半期連結累計期間中に、社債の償還や分配金の受領により投資額の一部を回収したプロジェクトがありました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、51件、6,854百万円(前連結会計年度末50件、7,123百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で13件(15発電所)、30.7MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが2件、4.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.1MW、バイオガス発電所のオペレーターが1件、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MW、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムが3件、合計1.2MWです。
プライベートエクイティ投資の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、4社、173百万円(前年同期比 1,419.4%増)となり前年同期から増加しました。主に、事業承継を支援するファンドからの投資額が増加しました。投資回収については、国内で上場株式及び未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、71社、6,398百万円(前連結会計年度末81社、7,010百万円)となりました。
(b)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(IPO)の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)初値換算投資倍率=初値換算による保有株式の時価/保有株式への投資額(IPO時簿価残高)。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(c)ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、9ファンド、16,397百万円(前連結会計年度末9ファンド、15,850百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間中に、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション2号投資事業有限責任組合」が増額したことに加え、為替の変動により、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。
①運用残高
②運用期間中のファンド(当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日現在))
(注)1.外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2.ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの投資活動の状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(a)投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
(当社の資本政策の具体的な方針)
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における当社グループの業績等の概要は、営業収益882百万円(前年同期比 125.0%増)、営業総利益470百万円(同 361.9%増)、営業利益160百万円(前年同期 営業損失213百万円)、経常利益129百万円(前年同期 経常損失257百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月1日 至 2022年 6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月1日 至 2023年 6月30日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業収益合計 | 392 | 882 | 3,872 |
| うち 管理運営報酬等 | 29 | 30 | 113 |
| うち 営業投資有価証券売却高 | 171 | 600 | 2,071 |
| うち 組合持分利益・インカムゲイン等 | 186 | 243 | 1,668 |
| うち その他営業収益 | 4 | 7 | 18 |
| 営業原価合計 | 290 | 411 | 2,453 |
| うち 営業投資有価証券売却原価 | 113 | 67 | 1,316 |
| うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計 | 1 | 161 | 316 |
| うち 組合持分損失等 | 171 | 179 | 806 |
| うち その他営業原価 | 3 | 3 | 12 |
| 営業総利益 | 101 | 470 | 1,419 |
(管理運営報酬等)
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの30百万円(前年同期比 2.6%増)となりました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却は、当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみでした。当第1四半期連結累計期間は、当社グループが運営するファンドにおいて国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗したため、売却高は前年同期から増加し600百万円(同 250.8%増)となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し532百万円(同 830.3%増)となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、回収見込額の低下した投資先に対して引当金を計上したため、前年同期から増加し161百万円(同 11,030.3%増)となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、371百万円の利益(同 564.8%増)となりました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等)、他社が運営するプロジェクトの持分利益(プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し243百万円(同 30.6%増)となりました。新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大したことに伴い増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価(売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等)、他社が運営するプロジェクトの持分損失(主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期並みの179百万円(同 4.2%増)となりました。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は882百万円(同 125.0%増)、営業原価は411百万円(同 41.8%増)、営業総利益は470百万円(同 361.9%増)となりました。
(b) その他の損益項目
上記(a)以外の損益項目のうち、当第1四半期連結累計期間において特筆すべき項目は、非支配株主に帰属する四半期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当第1四半期連結累計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前年同期から増加し228百万円の利益(同 43,027.9%増)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円)となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △265 | 349 | 157 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △0 | 1 | 0 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △309 | △316 | △806 |
| 現金及び 現金同等物期末残高 | 1,836 | 1,799 | 1,762 |
当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加して1,799百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べて、投資の回収が進捗し投資事業組合からの分配金が増加したことから、349百万円の収入(前年同期 265百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済に伴い316百万円の支出(同 309百万円の支出)となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
| 期末残高 | 前第1四半期 連結会計期間末 (2022年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2023年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) | |||
| 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | |
| 資産合計 | 19,672 | - | 18,193 | - | 18,775 | - |
| うち 現金及び預金 | 4,483 | - | 2,988 | - | 3,130 | - |
| うち 有形固定資産 | 4,249 | - | 5,355 | - | 5,432 | - |
| うち 営業投資有価証券(a) | 9,620 | - | 8,810 | - | 9,375 | - |
| うち 投資損失引当金(b) | △1,523 | 15.8 | △1,723 | 19.6 | △1,588 | 16.9 |
資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,193百万円(前連結会計年度末 18,775百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し2,988百万円(同 3,130百万円)となりました。主な減少要因は、借入金の返済及び経費や利払による支出です。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金のうち流動性の高い金額は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,799百万円(同 1,762百万円)となります。また、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第1四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末から減少して5,355百万円(同 5,432百万円)となりました。障がい者グループホームへ設備投資を行った一方で、減価償却や圧縮記帳による減少や、発電所の完成時に建設仮勘定から有形固定資産以外の科目に振り替えたものがあったため減少しました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第1四半期連結会計期間末の残高は、8,810百万円(同 9,375百万円)となり、前連結会計年度末から減少しました。主な要因は、投資の回収が進捗したことや、上場株式の含み益が減少したことです。
投資損失引当金は、回収見込額の低下した投資先企業に対して繰り入れたため、前連結会計年度末から増加して1,723百万円(同 1,588百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末から2.7ポイント上昇し19.6%となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と同程度の9,622百万円(前連結会計年度末 9,673百万円)となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で8,682百万円(同 8,993百万円)となりました。
このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,825百万円(同 5,137百万円)です。返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で返済してまいります。
残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,857百万円(同 3,856百万円)です。新規調達額と返済額が同程度となり、前連結会計年度末と同程度の残高となりました。なお、これらはプロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営するプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) | |
| 借入金・社債残高合計 | 9,324 | 8,682 | 8,993 |
| うち 当社単体借入額 | 5,633 | 4,825 | 5,137 |
| うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債他 | 3,690 | 3,857 | 3,856 |
(純資産)
純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から減少し7,329百万円(同 7,581百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や上場株式の含み益の減少に伴い、残高が減少しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し40.3%(同 40.4%)となりました。加えて、非支配株主持分も減少したため、純資産全体も前連結会計年度末から減少して8,570百万円(同 9,101百万円)となりました。
Ⅳ営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
| 前第1四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | |
| 1)地域別 | ||||||
| プロジェクト投資 小計 | 2 | 81 | 5 | 319 | 18 | 2,152 |
| うち 日本 | 2 | 81 | 4 | 312 | 16 | 2,107 |
| うち 東南アジア他 | - | - | 1 | 7 | 2 | 45 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 2 | 11 | 4 | 173 | 10 | 1,408 |
| うち 日本 | 2 | 11 | 4 | 173 | 10 | 1,408 |
| うち 中華圏(中国、香港、台湾)他 | - | - | - | - | - | - |
| 2)種類別 | ||||||
| プロジェクト投資 小計 | 2 | 81 | 5 | 319 | 18 | 2,152 |
| うち 再生可能エネルギー | - | - | 1 | 190 | 6 | 1,034 |
| うち ヘルスケア | - | - | 2 | 72 | 2 | 58 |
| うち スマートアグリ | 1 | 60 | - | - | 1 | 170 |
| うち ディストリビューションセンター | - | - | - | - | 2 | 620 |
| うち その他 | 1 | 21 | 2 | 57 | 7 | 269 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 2 | 11 | 4 | 173 | 10 | 1,408 |
| うち 戦略投資 | - | - | 2 | 30 | 3 | 200 |
| うち フィナンシャル投資 | 2 | 11 | 2 | 143 | 7 | 1,208 |
| 合計 | 4 | 93 | 9 | 493 | 28 | 3,561 |
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
②投資及び融資残高内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
| 前第1四半期 連結会計期間末 (2022年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2023年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) | ||||
| 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額(百万円) | |
| 1)地域別 | ||||||
| プロジェクト投資 小計 | 42 | 5,879 | 51 | 6,854 | 50 | 7,123 |
| うち 日本 | 42 | 5,879 | 50 | 6,813 | 48 | 7,087 |
| うち 東南アジア他 | - | - | 1 | 40 | 2 | 36 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 84 | 7,248 | 71 | 6,398 | 81 | 7,010 |
| うち 日本 | 47 | 4,467 | 48 | 4,303 | 49 | 4,915 |
| うち 中華圏(中国、香港、台湾)他 | 37 | 2,781 | 23 | 2,094 | 32 | 2,094 |
| 2)種類別 | ||||||
| プロジェクト投資 小計 | 42 | 5,879 | 51 | 6,854 | 50 | 7,123 |
| うち 再生可能エネルギー | 19 | 3,268 | 22 | 3,720 | 22 | 4,078 |
| うち ヘルスケア | 13 | 652 | 17 | 768 | 15 | 707 |
| うち スマートアグリ | 1 | 823 | 1 | 725 | 1 | 741 |
| うち ディストリビューションセンター | 5 | 695 | 5 | 1,237 | 5 | 1,237 |
| うち その他 | 4 | 440 | 6 | 402 | 7 | 358 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 84 | 7,248 | 71 | 6,398 | 81 | 7,010 |
| うち 戦略投資 | 7 | 1,428 | 7 | 992 | 7 | 962 |
| うち フィナンシャル投資 | 77 | 5,819 | 64 | 5,405 | 74 | 6,047 |
| 合計 | 126 | 13,128 | 122 | 13,252 | 131 | 14,133 |
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
当第1四半期連結会計期間の投融資実行額は、前年同期から増加して9社、493百万円(前年同期比 428.7%増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の投融資残高は、前連結会計年度末から減少して122社、13,252百万円(前連結会計年度末 131社、14,133百万円)となりました。
プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、5件、319百万円(前年同期比 290.7%増)となり前年同期から増加しました。主に、再生可能エネルギープロジェクトへの投資金額が増加しました。また、当第1四半期連結累計期間中に、社債の償還や分配金の受領により投資額の一部を回収したプロジェクトがありました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、51件、6,854百万円(前連結会計年度末50件、7,123百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で13件(15発電所)、30.7MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが2件、4.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.1MW、バイオガス発電所のオペレーターが1件、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MW、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムが3件、合計1.2MWです。
プライベートエクイティ投資の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、4社、173百万円(前年同期比 1,419.4%増)となり前年同期から増加しました。主に、事業承継を支援するファンドからの投資額が増加しました。投資回収については、国内で上場株式及び未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、71社、6,398百万円(前連結会計年度末81社、7,010百万円)となりました。
(b)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(IPO)の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| IPO社数 (国内・海外 合計) | - | 1社 | 1社 |
| 初値換算投資倍率 (国内・海外 平均) | - | 1.4倍 | 30.0倍 |
(注)初値換算投資倍率=初値換算による保有株式の時価/保有株式への投資額(IPO時簿価残高)。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 所在地 |
| 国内:1社 海外:-社 | 日本システムバンク株式会社 | 2023年4月14日 | 名古屋証券取引所メイン | コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守 | 福井県 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 所在地 |
| 国内:1社 海外:-社 | 株式会社ティムス | 2022年11月22日 | 東京証券取引所グロース | 医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器及び医療用消耗品の研究及び開発 | 東京都 |
(c)ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、9ファンド、16,397百万円(前連結会計年度末9ファンド、15,850百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間中に、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション2号投資事業有限責任組合」が増額したことに加え、為替の変動により、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。
①運用残高
| 前第1四半期 連結会計期間末 (2022年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2023年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) | |||||||
| ファンド数 | ファンド 総額 (百万円) | ファンドの 純資産額 (百万円) | ファンド数 | ファンド 総額 (百万円) | ファンドの 純資産額 (百万円) | ファンド数 | ファンド総額 (百万円) | ファンドの 純資産額 (百万円) | |
| 運用期間中 | 5 | 7,511 | 3,368 | 6 | 11,712 | 3,957 | 6 | 11,212 | 3,804 |
| 満期延長中 | 2 | 4,716 | 876 | - | - | - | - | - | - |
| 清算期間中 | 3 | 4,725 | 1,305 | 3 | 4,685 | 2,238 | 3 | 4,638 | 2,380 |
| 合計 (うち当社グループ出資額) | 10 | 16,952 (5,113) | 5,550 | 9 | 16,397 (3,404) | 6,195 | 9 | 15,850 (3,389) | 6,185 |
②運用期間中のファンド(当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日現在))
| ファンド名 | 設立時期 | ファンド満期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| JAIC企業育成投資事業有限責任組合 | 2016年2月 | 2026年2月 | 2,000 | 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
| サクセッション1号投資事業有限責任組合 | 2017年6月 | 2027年6月 | 3,000 | 当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社(持分法を適用していない関連会社)が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする |
| JAICソーラー2号投資事業有限責任組合 | 2020年3月 | 2039年12月 | 1,359 | 稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド |
| 北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合 | 2020年4月 | 2026年12月 | 151 | 当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う |
| ファンド名 | 設立時期 | ファンド満期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| AJC企業育成投資事業有限責任組合 | 2021年6月 | 2031年6月 | 1,001 | 当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社(持分法を適用していない関連会社)が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
| サクセッション2号投資事業有限責任組合 | 2022年8月 | 2032年8月 | 4,201 | 当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社(持分法を適用していない関連会社)が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする |
(注)1.外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2.ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの投資活動の状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(a)投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
(当社の資本政策の具体的な方針)
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
