四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の当社グループの業績等の概要は、営業収益617百万円(前年同期比27.8%増)、営業総利益153百万円(同47.8%減)、営業損失185百万円(前年同期 営業損失57百万円)、経常損失232百万円(前年同期 経常損失126百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(1)経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
(管理運営報酬等)
投資事業組合等の管理運営報酬等は、前年同期並みの33百万円(前年同期比5.7%減)となりました。当社グループの運営するファンドの管理報酬は減少しましたが、一方で当社グループ以外の運営するファンドからの事務受託報酬が増加しました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却高は、前年同期に比べ減少し75百万円(同33.5%減)となりました。前年同期に比べ上場株式の売却が減少しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から減少し54百万円(同6.3%減)となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し0百万円(同95.3%減)となりました。投資先企業の業績悪化や回収見込み額の低下が発生しなかったため、計上額は非常に少額となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、54百万円の利益(同25.9%増)となりました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益(売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し502百万円(同52.8%増)となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が422百万円(同34.6%増)を占めます。新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が、前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電収益の減少を補い、前年同期から増加しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が発生したため、持分利益が77百万円(同1,575.4%増)と前年同期から増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失(建設中のプロジェクトのコスト等)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は441百万円(同272.8%増)となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が233百万円(同102.1%増)です。前年同期に比べ増加した要因は、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電原価の減少分よりも多かったことや、当第1四半期連結累計期間より新たに植物工場における野菜の製造原価が発生したためです。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が208百万円(同6,773.4%増)発生し前年同期から増加しました。
以上の結果、営業収益は617百万円(同27.8%増)、営業原価は464百万円(同144.0%増)、営業総利益は153百万円(同47.8%減)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの338百万円(同3.3%減)となりました。人件費や事務委託費の削減を進めたことや、テレワークの実施等により活動費が減少しました。
これらの結果、営業損失は185百万円(前年同期 営業損失57百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から増加し34百万円(前年同期比168.5%増)となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の増加です。
営業外費用は、前年同期並みの81百万円(同1.4%減)となりました。当期発生額の全額が支払利息です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息が減少しました。一方で、当社の運営するプロジェクトにおいて借り入れを行っているプロジェクトファイナンス分の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。
これらの結果、経常損失は232百万円(前年同期 経常損失126百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
(特別損益)
前年同期は、特別利益には、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社の株式売却益や清算益等が7百万円発生しました。一方、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還益等が8百万円発生しました。
また、前年同期は、特別損失は発生しませんでした。一方、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還損が0百万円発生しました。
その結果、税金等調整前四半期純損失は224百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失119百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等合計については、主に子会社において3百万円(同4.5%減)発生しました。なお、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドやプロジェクトで利益が発生したため、17百万円の利益(同14.4%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は245百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円)となりました。
(2)営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
② 投資残高内訳
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
2 当社の投資実績をより適切に示す目的で、前第3四半期連結累計期間より集計方法を変更しました。従来は、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんでしたが、前第3四半期連結累計期間より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの等を含めています。その結果、前連結会計年度のプロジェクト投資の投資実行額及び投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ823百万円増加しています。また、当第1四半期連結会計期間末の投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ822百万円増加しています。なお、当該集計方法の変更が前第1四半期連結会計期間末の集計結果に与える影響はありません。
投資実行額は、前年同期から減少し総計で4社、464百万円(前年同期比59.4%減)となりました。一方、投資残高は、当第1四半期連結会計期間末において129社、15,512百万円(前連結会計年度末 130社、15,101百万円)と前連結会計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し1社、184百万円(前年同期比75.9%減)となりました。減少の要因は、プロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資を実行しなかったことや、1社当たりの投資金額が減少したためです。投資回収については、上場株式の売却を進めたものの大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、97社、8,560百万円(前連結会計年度末98社、8,405百万円)となりました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し3件、280百万円(前年同期比 26.4%減)となりました。前年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資件数が減少しました。また、当第1四半期連結累計期間中のプロジェクトの売却はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、32件、6,951百万円(前連結会計年度末32件、6,696百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で23件(25発電所)、97.6MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は45.3MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが1件、2.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.6MW、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MWです。
(b)IPOの状況
当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。
①IPOの状況
②初値倍率の状況
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(c)ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、16,480百万円(前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、1ファンドの新規設立があった一方で1ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入ったため、前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
①運用残高
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又はファンド総額が増加したファンド
③新規設立又はファンド総額が増加したファンド一覧
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
(注)上記①から④の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
投資事業組合等からの分配金が増加したこと等から黒字転換し、28百万円の収入(前年同期187百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに投資有価証券の償還による収入が発生し、39百万円の収入(同43百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が発生した結果、513百万円の支出(同896百万円の支出)となりました。返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額△3百万円を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は449百万円減少して2,274百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末から増加し30,459百万円(前連結会計年度末28,548百万円)となりました。
このうち現金及び預金については、前連結会計年度末並みの4,592百万円(同 4,520百万円)となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,274百万円(同 2,723百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、前連結会計年度末から増加して13,527百万円(同 12,119百万円)となりました。主な増加要因は、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所の設備が、建設の進捗に伴い増加したことです。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、9,786百万円(同 9,848百万円)となりました。主として、プライベートエクイティ投資において株式の売却を進めたことや持分損失が発生したため、前連結会計年度末に比べ残高が減少しました。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しと投資資産の価値の毀損による繰入額が、双方ともに少なかったことから、前連結会計年度末と同程度の1,568百万円(同 1,574百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末と同じく16.0%となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末から増加して21,920百万円(前連結会計年度末 19,832百万円)となりました。
(単位:百万円)
負債のうち借入金と社債の残高は、当第1四半期連結会計期間末現在、合計で20,715百万円(同 17,334百万円)となり前連結会計年度末から増加しました。
このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、当第1四半期連結累計期間中に513百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少し7,653百万円(同 8,166百万円)となりました。当社は、当社単体の借入額を、今後も引き続き圧縮していく方針です。この方針に従い、2020年7月末に追加で184百万円を返済し、その残高を7,469百万円としています。
負債のうち借入金と社債の残高のうち残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス及び社債の残高13,062百万円(同 9,167百万円)です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から増加しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,920百万円(同 7,219百万円)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント低下し22.7%(同 25.3%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,538百万円(同 8,716百万円)となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は45.3%(同 44.6%)であり、前連結会計年度から0.7ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの投資活動の状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
(当社の資本政策の具体的な方針)
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅸ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅺ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第4経理の状況、1 四半期連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の当社グループの業績等の概要は、営業収益617百万円(前年同期比27.8%増)、営業総利益153百万円(同47.8%減)、営業損失185百万円(前年同期 営業損失57百万円)、経常損失232百万円(前年同期 経常損失126百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(1)経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月1日 至 2019年 6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月1日 至 2020年 6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益合計(A) | 483 | 617 | 3,950 |
| うち 管理運営報酬等 | 35 | 33 | 134 |
| うち 営業投資有価証券売却高(B) | 113 | 75 | 2,768 |
| うち 組合持分利益・インカムゲイン等 | 328 | 502 | 1,028 |
| うち その他営業収益 | 5 | 6 | 19 |
| 営業原価合計(C) | 190 | 464 | 1,956 |
| うち 営業投資有価証券売却原価(D) | 55 | 20 | 1,051 |
| うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) | 15 | 0 | 283 |
| うち 組合持分損失等 | 118 | 441 | 617 |
| うち その他営業原価 | 1 | 1 | 5 |
| 営業総損益(A)-(C) | 292 | 153 | 1,993 |
| 実現キャピタルゲイン(B)-(D) | 58 | 54 | 1,717 |
| 投資損益 (B)-(D)-(E) | 43 | 54 | 1,434 |
(管理運営報酬等)
投資事業組合等の管理運営報酬等は、前年同期並みの33百万円(前年同期比5.7%減)となりました。当社グループの運営するファンドの管理報酬は減少しましたが、一方で当社グループ以外の運営するファンドからの事務受託報酬が増加しました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却高は、前年同期に比べ減少し75百万円(同33.5%減)となりました。前年同期に比べ上場株式の売却が減少しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から減少し54百万円(同6.3%減)となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し0百万円(同95.3%減)となりました。投資先企業の業績悪化や回収見込み額の低下が発生しなかったため、計上額は非常に少額となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、54百万円の利益(同25.9%増)となりました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益(売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し502百万円(同52.8%増)となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が422百万円(同34.6%増)を占めます。新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が、前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電収益の減少を補い、前年同期から増加しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が発生したため、持分利益が77百万円(同1,575.4%増)と前年同期から増加しました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失(建設中のプロジェクトのコスト等)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は441百万円(同272.8%増)となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が233百万円(同102.1%増)です。前年同期に比べ増加した要因は、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電原価の減少分よりも多かったことや、当第1四半期連結累計期間より新たに植物工場における野菜の製造原価が発生したためです。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が208百万円(同6,773.4%増)発生し前年同期から増加しました。
以上の結果、営業収益は617百万円(同27.8%増)、営業原価は464百万円(同144.0%増)、営業総利益は153百万円(同47.8%減)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの338百万円(同3.3%減)となりました。人件費や事務委託費の削減を進めたことや、テレワークの実施等により活動費が減少しました。
これらの結果、営業損失は185百万円(前年同期 営業損失57百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から増加し34百万円(前年同期比168.5%増)となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の増加です。
営業外費用は、前年同期並みの81百万円(同1.4%減)となりました。当期発生額の全額が支払利息です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息が減少しました。一方で、当社の運営するプロジェクトにおいて借り入れを行っているプロジェクトファイナンス分の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。
これらの結果、経常損失は232百万円(前年同期 経常損失126百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
(特別損益)
前年同期は、特別利益には、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社の株式売却益や清算益等が7百万円発生しました。一方、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還益等が8百万円発生しました。
また、前年同期は、特別損失は発生しませんでした。一方、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還損が0百万円発生しました。
その結果、税金等調整前四半期純損失は224百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失119百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等合計については、主に子会社において3百万円(同4.5%減)発生しました。なお、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドやプロジェクトで利益が発生したため、17百万円の利益(同14.4%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は245百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円)となりました。
(2)営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
| 前第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||||||
| 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額 (百万円) | |||
| 1)地域別 | ||||||||
| 日本 | 9 | 1,144 | 4 | 464 | 22 | 3,374 | ||
| 中華圏(中国、香港、台湾)他 | - | - | - | - | - | - | ||
| 2)業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 4 | 380 | 3 | 280 | 10 | 2,150 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 5 | 764 | 1 | 184 | 12 | 1,224 | ||
| うち QOL関連 | 1 | 52 | - | - | 2 | 152 | ||
| うち IT・インターネット関連 | 1 | 77 | - | - | 2 | 112 | ||
| うち 機械・精密機器 | 1 | 260 | - | - | 2 | 379 | ||
| うち サービス関連 | 1 | 25 | - | - | 3 | 117 | ||
| うち その他 | 1 | 350 | 1 | 184 | 3 | 461 | ||
| 合計 | 9 | 1,144 | 4 | 464 | 22 | 3,374 | ||
② 投資残高内訳
| 前第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日現在) | 当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日現在) | 前連結会計年度末(2020年3月31日現在) | ||||||
| 社数又は 件数 (社・件) | 金額(百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額(百万円) | 社数又は 件数 (社・件) | 金額(百万円) | |||
| 1)地域別 | ||||||||
| 日本 | 85 | 9,645 | 84 | 10,930 | 84 | 10,512 | ||
| 中華圏(中国、香港、台湾)他 | 52 | 5,305 | 45 | 4,581 | 46 | 4,589 | ||
| 2)業種別 | ||||||||
| プロジェクト投資 | 29 | 5,923 | 32 | 6,951 | 32 | 6,696 | ||
| プライベートエクイティ投資 小計 | 108 | 9,026 | 97 | 8,560 | 98 | 8,405 | ||
| うち QOL関連 | 29 | 3,593 | 24 | 3,123 | 24 | 3,123 | ||
| うち IT・インターネット関連 | 46 | 2,060 | 40 | 1,846 | 40 | 1,854 | ||
| うち 機械・精密機器 | 7 | 684 | 6 | 748 | 7 | 748 | ||
| うち サービス関連 | 14 | 1,179 | 14 | 1,049 | 15 | 1,070 | ||
| うち その他 | 12 | 1,508 | 13 | 1,792 | 12 | 1,608 | ||
| 合計 | 137 | 14,950 | 129 | 15,512 | 130 | 15,101 | ||
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
2 当社の投資実績をより適切に示す目的で、前第3四半期連結累計期間より集計方法を変更しました。従来は、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんでしたが、前第3四半期連結累計期間より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの等を含めています。その結果、前連結会計年度のプロジェクト投資の投資実行額及び投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ823百万円増加しています。また、当第1四半期連結会計期間末の投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ822百万円増加しています。なお、当該集計方法の変更が前第1四半期連結会計期間末の集計結果に与える影響はありません。
投資実行額は、前年同期から減少し総計で4社、464百万円(前年同期比59.4%減)となりました。一方、投資残高は、当第1四半期連結会計期間末において129社、15,512百万円(前連結会計年度末 130社、15,101百万円)と前連結会計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し1社、184百万円(前年同期比75.9%減)となりました。減少の要因は、プロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資を実行しなかったことや、1社当たりの投資金額が減少したためです。投資回収については、上場株式の売却を進めたものの大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、97社、8,560百万円(前連結会計年度末98社、8,405百万円)となりました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し3件、280百万円(前年同期比 26.4%減)となりました。前年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資件数が減少しました。また、当第1四半期連結累計期間中のプロジェクトの売却はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、32件、6,951百万円(前連結会計年度末32件、6,696百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で23件(25発電所)、97.6MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は45.3MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが1件、2.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.6MW、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MWです。
(b)IPOの状況
当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。
①IPOの状況
| 投資先企業の所在地 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 会社数(社) | 会社数(社) | 会社数(社) | |
| 国内 | - | - | 3 |
| 海外 | - | - | 1 |
| 合計 | - | - | 4 |
②初値倍率の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 倍率(倍) | 倍率(倍) | 倍率(倍) | |
| 国内 | - | - | 5.2 |
| 海外 | - | - | 8.6 |
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
| 国内:3社 海外:1社 | 株式会社ステムリム | 2019年8月9日 | 東京証券取引所マザーズ | 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売 | 大阪府 |
| 株式会社ピー・ビーシステムズ | 2019年9月12日 | 福岡証券取引所 Q-Board | 企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、VRシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」 | 福岡県 | |
| Fangdd Network Group Ltd. | 2019年11月1日 | 米国NASDAQ グローバル | 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の運営 | 中国 | |
| 株式会社リグア | 2020年3月13日 | 東京証券取引所マザーズ | 接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業 | 大阪府 |
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(c)ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、16,480百万円(前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、1ファンドの新規設立があった一方で1ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入ったため、前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
①運用残高
| 前第1四半期 連結会計期間末 (2019年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2020年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) | |
| ファンド総額 (百万円) | 16,150 | 16,480 | 17,390 |
| うち当社グループ出資額(百万円) | 5,216 | 4,887 | 5,163 |
| ファンド数 | 10 | 11 | 11 |
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又はファンド総額が増加したファンド
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンド総額の増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | - | ファンド数 | - |
| 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | 151 | ファンド総額の増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | 1 | ファンド数 | - |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 新規設立 | ファンド総額増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | 1,359 | ファンド総額の増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | 1 | ファンド数 | - |
③新規設立又はファンド総額が増加したファンド一覧
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| ファンド名 | ファンド設立時期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| 北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合 | 2020年4月 | 151 | 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行うファンド |
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| ファンド名 | ファンド設立時期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| JAICソーラー2号 投資事業有限責任組合 | 2020年3月 | 1,359 | 稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド |
当第1四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
| 2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 2023年3月期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| ファンド総額(百万円) | 9,470 | 500 | - |
| ファンド数 | 6 | 1 | - |
(注)上記①から④の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △187 | 28 | 124 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 43 | 39 | 147 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △896 | △513 | △1,617 |
| 現金及び 現金同等物期末残高 | 3,048 | 2,274 | 2,723 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
投資事業組合等からの分配金が増加したこと等から黒字転換し、28百万円の収入(前年同期187百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに投資有価証券の償還による収入が発生し、39百万円の収入(同43百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が発生した結果、513百万円の支出(同896百万円の支出)となりました。返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額△3百万円を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は449百万円減少して2,274百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
| 期末残高 | 前第1四半期 連結会計期間末 (2019年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2020年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) | |||
| 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | |
| 資産合計 | 28,974 | - | 30,459 | - | 28,548 | - |
| うち 現金及び預金 | 5,426 | - | 4,592 | - | 4,520 | - |
| うち 有形固定資産 | 12,278 | - | 13,527 | - | 12,119 | - |
| うち 営業投資有価証券(a) | 10,317 | - | 9,786 | - | 9,848 | - |
| うち 投資損失引当金(b) | △1,514 | 14.7 | △1,568 | 16.0 | △1,574 | 16.0 |
資産合計は前連結会計年度末から増加し30,459百万円(前連結会計年度末28,548百万円)となりました。
このうち現金及び預金については、前連結会計年度末並みの4,592百万円(同 4,520百万円)となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,274百万円(同 2,723百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、前連結会計年度末から増加して13,527百万円(同 12,119百万円)となりました。主な増加要因は、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所の設備が、建設の進捗に伴い増加したことです。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、9,786百万円(同 9,848百万円)となりました。主として、プライベートエクイティ投資において株式の売却を進めたことや持分損失が発生したため、前連結会計年度末に比べ残高が減少しました。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しと投資資産の価値の毀損による繰入額が、双方ともに少なかったことから、前連結会計年度末と同程度の1,568百万円(同 1,574百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末と同じく16.0%となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末から増加して21,920百万円(前連結会計年度末 19,832百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) | |
| 借入金・社債残高合計 | 19,984 | 20,715 | 17,334 |
| うち 当社単体借入額 | 8,887 | 7,653 | 8,166 |
| うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債 | 11,096 | 13,062 | 9,167 |
負債のうち借入金と社債の残高は、当第1四半期連結会計期間末現在、合計で20,715百万円(同 17,334百万円)となり前連結会計年度末から増加しました。
このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、当第1四半期連結累計期間中に513百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少し7,653百万円(同 8,166百万円)となりました。当社は、当社単体の借入額を、今後も引き続き圧縮していく方針です。この方針に従い、2020年7月末に追加で184百万円を返済し、その残高を7,469百万円としています。
負債のうち借入金と社債の残高のうち残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス及び社債の残高13,062百万円(同 9,167百万円)です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から増加しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,920百万円(同 7,219百万円)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント低下し22.7%(同 25.3%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,538百万円(同 8,716百万円)となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は45.3%(同 44.6%)であり、前連結会計年度から0.7ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの投資活動の状況)
「Ⅰ 経営成績の状況の分析(2)営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
(当社の資本政策の具体的な方針)
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅸ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅺ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第4経理の状況、1 四半期連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
