四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,112百万円(前年同期比 9.3%増)、営業総利益146百万円(同 50.0%減)、営業損失488百万円(前年同期 営業損失413百万円)、経常損失579百万円(前年同期 経常損失529百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
(管理運営報酬等)
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期と同程度の58百万円(前年同期比 1.3%減)となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し444百万円(同108.0%増)となりました。プライベートエクイティ投資では、国内で上場株式の売却が増加しました。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト1件を売却しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し121百万円(同170.9%増)となりました。
一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、287百万円(同88.7%増)となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から損失が拡大し166百万円の損失(前年同期 107百万円の損失)となりました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益や、野菜の販売額等)、他社が運営するプロジェクトの持分利益(プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し599百万円(前年同期比 17.9%減)となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等)が379百万円(同 45.0%減)です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。
一方で、前連結会計年度に売却されたディストリビューションセンタープロジェクト1件に関する利益配当があったことから、営業受取配当金が前年同期から増加し217百万円(同 2,204.1%増)となりました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価(売電原価や、野菜の製造原価等)、他社が運営するプロジェクトの持分損失(主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は348百万円(同 12.4%減)となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの原価(売電原価、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等)が319百万円(同 12.1%減)を占めます。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電原価が減少しました。
以上の結果、営業収益は1,112百万円(同 9.3%増)、営業原価は965百万円(同 33.3%増)、営業総利益は146百万円(同 50.0%減)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し635百万円(同 10.1%減)となりました。前連結会計年度に売却したプロジェクトの運営費用が減少しました。
これらの結果、営業損失は488百万円(前年同期 営業損失413百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し5百万円(前年同期比 62.1%減)となりました。主な要因は、為替差益の減少です。
営業外費用は、主に支払利息であり、前年同期から減少し95百万円(同 26.6%減)となりました。当社単体では借入金を圧縮しているため、また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したため、減少しました。
これらの結果、経常損失は579百万円(前年同期 経常損失529百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
特別利益及び特別損失のうち主な項目は、前年同期及び当第2四半期連結累計期間ともに、投資有価証券評価損(特別損失)です。特別損失の合計額は、前年同期から減少し13百万円(前年同期比 86.7%減)となりました。
非支配株主に帰属する四半期純利益は、連結対象となるファンドの利益のうち当社グループ以外のファンド出資者に帰属する利益です。当第2四半期連結累計期間に連結対象ファンドの利益が増加したため、前年同期から増加し77百万円(同 379.9%増)となりました。
その結果、経常損失に特別利益及び特別損失を加減算し、法人税等、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、671百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円)となりました。なお、前年同期及び当第2四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べて、投資事業組合等からの分配金が増加したことや投資事業組合等への出資による支出が減少したこと等により黒字化し、126百万円の収入(前年同期 1,232百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が無かったため、0百万円の支出(同 55百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
494百万円の支出(同 697百万円の支出)となりました。長期借入金の返済額の減少に伴い、前年同期から支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を加算した結果、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から342百万円減少して2,055百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,405百万円(前連結会計年度末 20,231百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し3,857百万円(同 5,666百万円)となりました。借入金の返済、経費や利息の支払、投資実行による支出などにより減少しました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,055百万円(同 2,397百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産には、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第2四半期連結会計期間末は、障がい者グループホームの建設が進捗したため、前連結会計年度から増加し4,584百万円(同 4,148百万円)となりました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第2四半期連結会計期間末の残高は、9,142百万円(同 9,538百万円)となりました。売却が進捗したことやプロジェクトからの分配金を受領したこと等から、前期末に比べ減少しました。
投資損失引当金は、新規の繰入れに伴い前連結会計年度末から増加し、1,626百万円(同 1,492百万円)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末から2.2ポイント上昇し17.8%となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末から減少して10,519百万円(前連結会計年度末 10,787百万円)となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で9,291百万円(同 9,521百万円)となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,448百万円(同 5,943百万円)です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,842百万円(同 3,578百万円)です。
(単位:百万円)
当社単体の借入金は、返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、適切な水準まで返済してまいります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上回ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し7,099百万円(同 7,766百万円)となりました。他方で総資産も前連結会計年度末から減少しているため、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し38.6%(同 38.4%)となりました。
加えて、ファンドからの分配の実施等により、非支配株主持分も前連結会計年度末から減少し754百万円(同 1,646百万円)となりました。その結果、純資産全体も前連結会計年度末から減少し7,886百万円(同 9,443百万円)となりました。
Ⅳ営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
②投資及び融資残高内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
投融資実行額は、前年同期から減少し合計で14社、1,324百万円(前年同期比 40.2%減)となりました。また、投融資残高は、当第2四半期連結会計期間末において128社、13,618百万円(前連結会計年度末 129社、13,784百万円)となり、前連結会計年度末から減少しました。
プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、8件、600百万円(前年同期比 35.6%減)となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、スマートアグリプロジェクトへの投資金額が減少し、ディストリビューションセンタープロジェクトへの投資実行がありませんでした。また、その他の新規プロジェクトへの投資は、1件当たりの金額が少額でした。一方で、メガソーラープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト1件が、売却により減少しました。また、既存プロジェクトからの分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う増減がありました。それらの結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、44件、6,191百万円(前連結会計年度末43件、6,344百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で13件(15発電所)、30.7MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが1件、2.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.1MW、バイオガス発電所のオペレーターが1件、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MWです。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当第2四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、6社、724百万円(前年同期比 43.5%減)となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資の件数及び金額がともに減少し、事業承継を支援するファンドからの投資金額が減少しました。投資回収については、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末と同程度の、84社、7,427百万円(前連結会計年度末86社、7,440百万円)となりました。
(b)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(IPO)の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)初値換算投資倍率=初値換算による保有株式の時価/保有株式への投資額(IPO時簿価残高)。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。
(c)ファンドの状況
当第2四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,787百万円(前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円)となり、前連結会計年度末から増加しました。
当第2四半期連結累計期間においては、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション2号投資事業有限責任組合」(ファンド総額1,801百万円)を新規設立しました。また、為替の変動により、外貨建てファンドのファンド総額が526百万円増加しました。一方で、満期延長中であった1ファンド(ファンド総額2,003百万円)が減少しました。
①運用残高
②運用期間中のファンド(当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日現在))
(注)1.外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2.ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの投資活動の状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(a)投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
(当社の資本政策の具体的な方針)
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第2四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,112百万円(前年同期比 9.3%増)、営業総利益146百万円(同 50.0%減)、営業損失488百万円(前年同期 営業損失413百万円)、経常損失579百万円(前年同期 経常損失529百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業収益合計 | 1,018 | 1,112 | 3,204 |
| うち 管理運営報酬等 | 59 | 58 | 117 |
| うち 営業投資有価証券売却高 | 213 | 444 | 1,732 |
| うち 組合持分利益・インカムゲイン等 | 730 | 599 | 1,330 |
| うち その他営業収益 | 14 | 9 | 24 |
| 営業原価合計 | 724 | 965 | 1,971 |
| うち 営業投資有価証券売却原価 | 168 | 322 | 887 |
| うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計 | 152 | 287 | 160 |
| うち 組合持分損失等 | 398 | 348 | 914 |
| うち その他営業原価 | 4 | 6 | 10 |
| 営業総利益 | 293 | 146 | 1,232 |
(管理運営報酬等)
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期と同程度の58百万円(前年同期比 1.3%減)となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し444百万円(同108.0%増)となりました。プライベートエクイティ投資では、国内で上場株式の売却が増加しました。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト1件を売却しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し121百万円(同170.9%増)となりました。
一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、287百万円(同88.7%増)となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から損失が拡大し166百万円の損失(前年同期 107百万円の損失)となりました。
(組合持分利益・インカムゲイン等)
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益や、野菜の販売額等)、他社が運営するプロジェクトの持分利益(プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し599百万円(前年同期比 17.9%減)となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等)が379百万円(同 45.0%減)です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。
一方で、前連結会計年度に売却されたディストリビューションセンタープロジェクト1件に関する利益配当があったことから、営業受取配当金が前年同期から増加し217百万円(同 2,204.1%増)となりました。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価(売電原価や、野菜の製造原価等)、他社が運営するプロジェクトの持分損失(主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失)、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は348百万円(同 12.4%減)となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの原価(売電原価、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等)が319百万円(同 12.1%減)を占めます。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電原価が減少しました。
以上の結果、営業収益は1,112百万円(同 9.3%増)、営業原価は965百万円(同 33.3%増)、営業総利益は146百万円(同 50.0%減)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し635百万円(同 10.1%減)となりました。前連結会計年度に売却したプロジェクトの運営費用が減少しました。
これらの結果、営業損失は488百万円(前年同期 営業損失413百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し5百万円(前年同期比 62.1%減)となりました。主な要因は、為替差益の減少です。
営業外費用は、主に支払利息であり、前年同期から減少し95百万円(同 26.6%減)となりました。当社単体では借入金を圧縮しているため、また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したため、減少しました。
これらの結果、経常損失は579百万円(前年同期 経常損失529百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
特別利益及び特別損失のうち主な項目は、前年同期及び当第2四半期連結累計期間ともに、投資有価証券評価損(特別損失)です。特別損失の合計額は、前年同期から減少し13百万円(前年同期比 86.7%減)となりました。
非支配株主に帰属する四半期純利益は、連結対象となるファンドの利益のうち当社グループ以外のファンド出資者に帰属する利益です。当第2四半期連結累計期間に連結対象ファンドの利益が増加したため、前年同期から増加し77百万円(同 379.9%増)となりました。
その結果、経常損失に特別利益及び特別損失を加減算し、法人税等、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、671百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円)となりました。なお、前年同期及び当第2四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △1,232 | 126 | △145 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 55 | △0 | 212 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △697 | △494 | △1,007 |
| 現金及び 現金同等物期末残高 | 1,445 | 2,055 | 2,397 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べて、投資事業組合等からの分配金が増加したことや投資事業組合等への出資による支出が減少したこと等により黒字化し、126百万円の収入(前年同期 1,232百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が無かったため、0百万円の支出(同 55百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
494百万円の支出(同 697百万円の支出)となりました。長期借入金の返済額の減少に伴い、前年同期から支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を加算した結果、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から342百万円減少して2,055百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
(資産)
| 期末残高 | 前第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日現在) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2022年9月30日現在) | 前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) | |||
| 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | 金額(百万円) | 引当率(%) (b)/(a) | |
| 資産合計 | 23,743 | - | 18,405 | - | 20,231 | - |
| うち 現金及び預金 | 5,035 | - | 3,857 | - | 5,666 | - |
| うち 有形固定資産 | 8,184 | - | 4,584 | - | 4,148 | - |
| うち 営業投資有価証券(a) | 9,070 | - | 9,142 | - | 9,538 | - |
| うち 投資損失引当金(b) | △1,439 | 15.9 | △1,626 | 17.8 | △1,492 | 15.6 |
資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,405百万円(前連結会計年度末 20,231百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し3,857百万円(同 5,666百万円)となりました。借入金の返済、経費や利息の支払、投資実行による支出などにより減少しました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,055百万円(同 2,397百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産には、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第2四半期連結会計期間末は、障がい者グループホームの建設が進捗したため、前連結会計年度から増加し4,584百万円(同 4,148百万円)となりました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第2四半期連結会計期間末の残高は、9,142百万円(同 9,538百万円)となりました。売却が進捗したことやプロジェクトからの分配金を受領したこと等から、前期末に比べ減少しました。
投資損失引当金は、新規の繰入れに伴い前連結会計年度末から増加し、1,626百万円(同 1,492百万円)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合)は、前連結会計年度末から2.2ポイント上昇し17.8%となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末から減少して10,519百万円(前連結会計年度末 10,787百万円)となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で9,291百万円(同 9,521百万円)となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,448百万円(同 5,943百万円)です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,842百万円(同 3,578百万円)です。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日現在) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日現在) | 前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) | |
| 借入金・社債残高合計 | 14,155 | 9,291 | 9,521 |
| うち 当社単体借入額 | 6,253 | 5,448 | 5,943 |
| うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債 | 7,902 | 3,842 | 3,578 |
当社単体の借入金は、返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、適切な水準まで返済してまいります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上回ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し7,099百万円(同 7,766百万円)となりました。他方で総資産も前連結会計年度末から減少しているため、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し38.6%(同 38.4%)となりました。
加えて、ファンドからの分配の実施等により、非支配株主持分も前連結会計年度末から減少し754百万円(同 1,646百万円)となりました。その結果、純資産全体も前連結会計年度末から減少し7,886百万円(同 9,443百万円)となりました。
Ⅳ営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
| 前第2四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | |
| 1)地域別 | ||||||
| プロジェクト投資(全て日本) | 10 | 932 | 8 | 600 | 19 | 1,938 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 5 | 1,282 | 6 | 724 | 8 | 1,482 |
| うち 日本 | 5 | 1,282 | 6 | 724 | 8 | 1,482 |
| うち 中華圏(中国、香港、台湾)他 | - | - | - | - | - | - |
| 2)種類別 | ||||||
| プロジェクト投資 小計 | 10 | 932 | 8 | 600 | 19 | 1,938 |
| うち 再生可能エネルギー | 4 | 382 | 2 | 308 | 4 | 497 |
| うち ヘルスケア | 3 | 87 | 1 | 29 | 8 | 219 |
| うち スマートアグリ | 1 | 350 | 1 | 105 | 1 | 415 |
| うち ディストリビューショ ンセンター | 2 | 112 | - | - | 4 | 632 |
| うち その他 | - | - | 4 | 158 | 2 | 174 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 5 | 1,282 | 6 | 724 | 8 | 1,482 |
| うち 戦略投資 | 3 | 359 | 2 | 170 | 3 | 359 |
| うち フィナンシャル投資 | 2 | 922 | 4 | 554 | 5 | 1,122 |
| 合計 | 15 | 2,214 | 14 | 1,324 | 27 | 3,420 |
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
②投資及び融資残高内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
| 前第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日現在) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2022年9月30日現在) | 前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) | ||||
| 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | 社数又は件数(社・件) | 金額 (百万円) | |
| 1)地域別 | ||||||
| プロジェクト投資(全て日本) | 37 | 6,986 | 44 | 6,191 | 43 | 6,344 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 87 | 7,754 | 84 | 7,427 | 86 | 7,440 |
| うち 日本 | 48 | 4,824 | 49 | 4,996 | 47 | 4,510 |
| うち 中華圏(中国、香港、台湾)他 | 39 | 2,929 | 35 | 2,430 | 39 | 2,929 |
| 2)種類別 | ||||||
| プロジェクト投資 小計 | 37 | 6,986 | 44 | 6,191 | 43 | 6,344 |
| うち 再生可能エネルギー | 21 | 4,408 | 18 | 3,444 | 19 | 3,286 |
| うち ヘルスケア | 9 | 825 | 14 | 679 | 14 | 952 |
| うち スマートアグリ | 1 | 850 | 1 | 830 | 1 | 879 |
| うち ディストリビューショ ンセンター | 5 | 652 | 5 | 680 | 6 | 801 |
| うち その他 | 1 | 250 | 6 | 555 | 3 | 424 |
| プライベートエクイティ投資 小計 | 87 | 7,754 | 84 | 7,427 | 86 | 7,440 |
| うち 戦略投資 | 7 | 1,483 | 9 | 1,590 | 7 | 1,432 |
| うち フィナンシャル投資 | 80 | 6,270 | 75 | 5,836 | 79 | 6,007 |
| 合計 | 124 | 14,741 | 128 | 13,618 | 129 | 13,784 |
(注)戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
投融資実行額は、前年同期から減少し合計で14社、1,324百万円(前年同期比 40.2%減)となりました。また、投融資残高は、当第2四半期連結会計期間末において128社、13,618百万円(前連結会計年度末 129社、13,784百万円)となり、前連結会計年度末から減少しました。
プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、8件、600百万円(前年同期比 35.6%減)となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、スマートアグリプロジェクトへの投資金額が減少し、ディストリビューションセンタープロジェクトへの投資実行がありませんでした。また、その他の新規プロジェクトへの投資は、1件当たりの金額が少額でした。一方で、メガソーラープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト1件が、売却により減少しました。また、既存プロジェクトからの分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う増減がありました。それらの結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、44件、6,191百万円(前連結会計年度末43件、6,344百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト(JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む)は、売却や回収した案件を除き合計で13件(15発電所)、30.7MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1MWです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが1件、2.0MW、バイオガス発電プロジェクトが2件、1.1MW、バイオガス発電所のオペレーターが1件、風力発電プロジェクトが1件、最大25.2MWです。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当第2四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、6社、724百万円(前年同期比 43.5%減)となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資の件数及び金額がともに減少し、事業承継を支援するファンドからの投資金額が減少しました。投資回収については、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末と同程度の、84社、7,427百万円(前連結会計年度末86社、7,440百万円)となりました。
(b)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(IPO)の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| IPO社数 (国内・海外 合計) | 1社 | - | 4社 |
| 初値換算投資倍率 (国内・海外 平均) | 1.6倍 | - | 3.7倍 |
(注)初値換算投資倍率=初値換算による保有株式の時価/保有株式への投資額(IPO時簿価残高)。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場(注) | 事業内容 | 本社 所在地 |
| 国内:4社 海外:-社 | ワンダープラネット株式会社 | 2021年6月10日 | 東京証券取引所マザーズ | エンターテインメントサービス事業 | 愛知県 |
| 株式会社ラストワンマイル | 2021年11月24日 | 東京証券取引所マザーズ | インサイドセールス等を活用した新電力、新ガス、インターネット回線等のインフラサービスの取次販売及び自社サービス「まるっとシリーズ」の提供 | 東京都 | |
| リニューアブル・ジャパン株式会社 | 2021年12月22日 | 東京証券取引所マザーズ | 再生可能エネルギー発電所開発・運営事業 | 東京都 | |
| 株式会社TORICO | 2022年3月23日 | 東京証券取引所マザーズ | コミックの全巻売り EC サイト「漫画全巻ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業 | 東京都 |
(注)上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。
(c)ファンドの状況
当第2四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,787百万円(前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円)となり、前連結会計年度末から増加しました。
当第2四半期連結累計期間においては、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション2号投資事業有限責任組合」(ファンド総額1,801百万円)を新規設立しました。また、為替の変動により、外貨建てファンドのファンド総額が526百万円増加しました。一方で、満期延長中であった1ファンド(ファンド総額2,003百万円)が減少しました。
①運用残高
| 前第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日現在) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2022年9月30日現在) | 前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) | |||||||
| ファンド数 | ファンド 総額 (百万円) | ファンドの 純資産額 (百万円) | ファンド数 | ファンド 総額 (百万円) | ファンドの 純資産額 (百万円) | ファンド数 | ファンド 総額 (百万円) | ファンドの 純資産額 (百万円) | |
| 運用期間中 | 5 | 7,511 | 3,745 | 6 | 9,312 | 3,644 | 5 | 7,511 | 3,349 |
| 満期延長中 | 3 | 5,805 | 998 | 1 | 2,751 | 171 | 2 | 4,328 | 818 |
| 清算期間中 | 2 | 2,568 | 1,083 | 3 | 4,724 | 1,307 | 3 | 4,624 | 1,237 |
| 合計 (うち当社グループ出資額) | 10 | 15,884 (4,716) | 5,826 | 10 | 16,787 (3,849) | 5,124 | 10 | 16,463 (4,953) | 5,404 |
②運用期間中のファンド(当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日現在))
| ファンド名 | 設立時期 | ファンド満期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| JAIC企業育成投資事業有限責任組合 | 2016年2月 | 2026年2月 | 2,000 | 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
| サクセッション1号投資事業有限責任組合 | 2017年6月 | 2027年6月 | 3,000 | 当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社(持分法を適用していない関連会社)が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする |
| JAICソーラー2号投資事業有限責任組合 | 2020年3月 | 2039年12月 | 1,359 | 稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド |
| 北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合 | 2020年4月 | 2026年12月 | 151 | 当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う |
| ファンド名 | 設立時期 | ファンド満期 | ファンド総額 (百万円) | 特徴 |
| AJC企業育成投資事業有限責任組合 | 2021年6月 | 2031年6月 | 1,001 | 当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社(持分法を適用していない関連会社)が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
| サクセッション2号投資事業有限責任組合 | 2022年8月 | 2032年8月 | 1,801 | 当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社(持分法を適用していない関連会社)が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする |
(注)1.外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2.ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(当社グループの資金状況)
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(当社グループの借入金の状況)
「Ⅲ 財政状態の分析 (負債)」に記載のとおりであります。
(当社グループのファンドの状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの投資活動の状況)
「Ⅳ 営業活動の状況(a)投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
(当社の資本政策の具体的な方針)
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第2四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
