有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた750,710千円は、「預け金」478千円、「その他」750,231千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた40,458千円は、「のれん」31,891千円、「その他」8,567千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に区分掲記していた「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」として表示していた2,705千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「役員退職慰労引当金」として表示していた14,750千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「不動産関連費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「不動産関連費」として表示していた9,997千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた13,302千円は、「持分変動利益」2,507千円、「その他」10,794千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期前払費用の増減額」として表示していた△3,240千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた750,710千円は、「預け金」478千円、「その他」750,231千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた40,458千円は、「のれん」31,891千円、「その他」8,567千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に区分掲記していた「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」として表示していた2,705千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「役員退職慰労引当金」として表示していた14,750千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「不動産関連費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「不動産関連費」として表示していた9,997千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた13,302千円は、「持分変動利益」2,507千円、「その他」10,794千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期前払費用の増減額」として表示していた△3,240千円は、「その他」として組み替えております。