有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた「繰延税金資産」258,169千円は「投資その他の資産」の「その他」1,182,970千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」として表示していた「繰延税金負債」97,369千円は、「固定負債」の「その他」492,464千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「証券関連手数料」は重要性が増加したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「取引関係費」に含めることといたしました。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「取引関係費」として表示していた25,236千円、「その他」として表示していた1,666,745千円は、「取引関係費」336,084千円、「のれん償却額」171,235千円、「その他」1,184,661千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産取得税還付金」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた75,634千円は、「不動産取得税還付金」26,008千円、「その他」49,626千円として組替えております。