有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」として表示していた271,379千円、「その他」として表示していた670,135千円は、「販売用不動産」178,536千円、「その他」762,978千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、及び「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」として表示していた2,601千円、「受取配当金」として表示していた4,467千円、「受取地代家賃」として表示していた9,599千円、「その他」として表示していた24,316千円は、「その他」40,984千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた44,664千円は、「支払手数料」15,375千円、「その他」29,289千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた投資事業組合運用益79,555千円は、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」として表示していた271,379千円、「その他」として表示していた670,135千円は、「販売用不動産」178,536千円、「その他」762,978千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、及び「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」として表示していた2,601千円、「受取配当金」として表示していた4,467千円、「受取地代家賃」として表示していた9,599千円、「その他」として表示していた24,316千円は、「その他」40,984千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた44,664千円は、「支払手数料」15,375千円、「その他」29,289千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた投資事業組合運用益79,555千円は、当連結会計年度より区分掲記しております。