有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた57,371千円は、「受取地代家賃」9,607千円、「その他」47,763千円として組換えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入による収入」及び「短期借入金の返済による支出」は「借入れによる収入」及び「借入金の返済による支出」に含めて総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転期間が速い項目であるため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「借入による収入」及び「借入金の返済による支出」は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」473,331千円、「長期借入れによる収入」5,084,246千円、及び「長期借入金の返済による支出」△3,496,857千円として組替えを行っております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。