有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に区分掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」として表示していた568,460千円、「その他」として表示していた608,192千円は、「その他」1,176,653千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」として表示していた933,147千円、「その他」として表示していた49,958千円は、「受取利息」12,521千円、「その他」970,584千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」として表示していた5,775千円、「その他」として表示していた8,656千円は、「その他」14,431千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローに区分掲記していた「持分法による投資損益」、「投資事業組合運用損益」、及び「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業キャッシュ・フローの「その他」に含めております。また、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた「販売用不動産の増減額」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローの「持分法による投資損益」として表示していた△933,147千円、「投資事業組合運用損益」として表示していた△32,476千円、「社債発行費」として表示していた5,775千円、「その他」として表示していた△191,450千円は、「販売用不動産の増減額」△330,910千円、「その他」△820,388千円として組替えております。