訂正有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「訴訟損失引当金の増減額」、「持分変動損益」及び「訴訟和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「約定見返勘定の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「訴訟損失引当金の増減額」として表示していた△88千円、「持分変動損益」として表示していた△90,017千円、「訴訟和解金の支払額」として表示していた△8,500千円、「その他」として表示していた△413,774千円は、「約定見返勘定の増減額」132,740千円、「その他」△645,120千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に「リース債務の返済による支出」として表示していた△5,557千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「訴訟損失引当金の増減額」、「持分変動損益」及び「訴訟和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「約定見返勘定の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「訴訟損失引当金の増減額」として表示していた△88千円、「持分変動損益」として表示していた△90,017千円、「訴訟和解金の支払額」として表示していた△8,500千円、「その他」として表示していた△413,774千円は、「約定見返勘定の増減額」132,740千円、「その他」△645,120千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に「リース債務の返済による支出」として表示していた△5,557千円は、「その他」として組み替えております。