有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「預け金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」として表示していた644,369千円、「短期貸付金」として表示していた228,046千円、「その他」として表示していた768,832千円は、「売掛金」87,724千円、「その他」1,553,524千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「約定見返勘定」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記していた「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」として表示していた87,874千円、「その他」に表示していた919,683千円は、「約定見返勘定」487,907千円、「その他」519,650千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「不動産事業売上高」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた1,301,410千円は、「不動産事業売上高」944,881千円、「その他」356,529千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「売上原価」として表示していた「不動産事業売上原価」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた729,570千円は、「不動産事業売上原価」518,789千円、「その他」210,780千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた25,176千円は、「投資事業組合運用益」357千円、「その他」24,819千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」として表示していた24,285千円、「その他」に表示していた36,287千円は、「為替差損」99千円、「その他」60,472千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」として表示していた66,481千円は、「固定資産売却益」7,000千円、「関係会社株式売却益」27,349千円、「その他」32,132千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に「固定資産除却損」として区分掲記していた4,537千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「固定資産除却損」及び「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「固定資産除却損」として表示していた4,537千円、「訴訟和解金」として表示していた12,706千円、「その他」として表示していた△605,308千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△7,000千円、「その他」△581,063千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」として表示していた30,948千円は、「その他」として組み替えております。