有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,698千円
その他	688千円
計	3,387千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	443千円
繰越欠損金	202,762千円
計	203,206千円
繰延税金資産小計	206,593千円
評価性引当額	△205,841千円
繰延税金資産の純額	751千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
住民税均等割	1.1%
持分法による投資損益	3.6%
評価性引当金額の増減	△20.6%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%