有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	644,136	千円		1,044,225	千円
未払事業税	1,189	千円		4,923	千円
貸倒引当金	194,554	千円		280,455	千円
貸倒損失	2,801	千円		2,801	千円
減価償却超過額	5,250	千円		109,859	千円
前払費用	4,547	千円		4,547	千円
敷金	2,949	千円		3,210	千円
営業投資有価証券	68,895	千円		68,895	千円
投資有価証券	-	千円		44,966	千円
投資損失引当金	32,151	千円		47,461	千円
新株予約権	10,924	千円		13,109	千円
ソフトウェア仮勘定	89,617	千円		-	千円
ソフトウェア仮勘定振替	-	千円		69,552	千円
資産除去費用	-	千円		△45,050	千円
資産除去債務	-	千円		70,353	千円
資産調整勘定	-	千円		48,975	千円
その他	4,783	千円		15,499	千円
繰延税金資産小計	1,061,800	千円		1,783,786	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△644,136	千円		△1,044,225	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△417,664	千円		△739,358	千円
評価性引当額小計(注1)	△1,061,800	千円		△1,783,584	千円
繰延税金資産の合計	-	千円		201	千円

繰延税金負債
商標権	-	千円		△63,438	千円
その他有価証券評価差額金	△7,480	千円		△9,081	千円
繰延税金負債合計	△7,480	千円		△72,519	千円
繰延税金資産純額	△7,480	千円		△72,318	千円

(注)1.評価性引当額が721,784千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を400,089千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を85,901千円、減価償却超過額に係る評価性引当額を104,609千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	14,828	9,788	-	2,460	617,058	644,136
評価性引当額	-	△14,828	△9,788	-	△2,460	△617,058	△644,136
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,828	9,788	-	2,460	55,249	961,897	1,044,225
評価性引当額	△14,828	△9,788	-	△2,460	△55,249	△961,897	△1,044,225
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。