有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	448,998	千円		644,136	千円
未払事業税	1,623	千円		1,189	千円
貸倒引当金	107,290	千円		194,554	千円
貸倒損失	2,801	千円		2,801	千円
減価償却超過額	10,301	千円		5,250	千円
前払費用	4,547	千円		4,547	千円
敷金	2,776	千円		2,949	千円
営業投資有価証券	68,895	千円		68,895	千円
投資損失引当金	32,151	千円		32,151	千円
新株予約権	6,222	千円		10,924	千円
ソフトウェア仮勘定	69,201	千円		89,617	千円
その他	3,602	千円		4,783	千円
繰延税金資産小計	758,410	千円		1,061,800	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△448,998	千円		△644,136	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309,411	千円		△417,664	千円
評価性引当額小計(注1)	△758,410	千円		△1,061,800	千円
繰延税金資産の合計	-	千円		-	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,677	千円		△7,480	千円
繰延税金負債合計	△3,677	千円		△7,480	千円
繰延税金資産純額	△3,677	千円		△7,480	千円

(注)1.評価性引当額が303,390千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に関わる評価性引当額を87,263円、ソフトウェア仮勘定計上漏れに係る評価性引当額を20,416千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	26,798	-	14,828	9,788	-	397,582	448,998
評価性引当額	△26,798	-	△14,828	△9,788	-	△397,582	△448,998
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	14,828	9,788	-	2,460	617,058	644,136
評価性引当額	-	△14,828	△9,788	-	△2,460	△617,058	△644,136
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。