有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、以前より西日本を中心とした地域において賃貸住宅等(土地を含む。)を有しておりました。当連結会計年度において、投資対象の見直しを行うため、バランス・シートを身軽にした後、新たな投資対象に経営資源を再投入しなおすという方針の下、保有していた賃貸住宅等を全て売却致しました。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,624千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,460千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中変動額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,722,112	1,751,326
	期中増減額	29,213	△1,751,326
	期末残高	1,751,326	-
期末時価		1,371,988	-

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減内容は、利用目的を自社利用から賃貸用に変更したことによる増加59,672千円、及び賃貸住宅等の減価償却費△30,458千円であります。
当連結会計年度の主な減少内容は、賃貸住宅等の減価償却費△25,555千円、及び賃貸住宅等の売却による減少△1,725,770千円であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による、「不動産鑑定評価基準」にある各手法の考え方に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行い、または各手法の妥当性を比較考量することを含む。)であります。