有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査の組織、人員および手続き
2023年3月31日現在、当社の監査委員会は、3名の社外取締役および執行役を兼務せず業務執行を行わない1名の常勤取締役で構成されています。監査委員会は、米国企業改革法ならびに関連する米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより、委員の全員は独立でなければならないとしており、また、原則として委員のうち1名以上は財務専門家としています。
なお、2023年6月27日に園マリが監査委員を退任し、石塚雅博が監査委員に就任しております。同氏は、長年の公認会計士としての経験から国際的な会計制度に精通し、米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しております。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、それに従い、野村グループの内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行います。
当社は、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができます。また、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についてもその同意を必要としております。
<当社の監査委員会の特徴>・監査委員会は、監査活動を通じ特に重要と判断される事項について、取締役会への四半期に一度の定期的な職務執
行状況報告の中で「監査活動所見」という形で指摘または提案し、監査委員以外の取締役とも意見の交換を行って
おります。
・監査委員長は、主たる子会社である野村證券の監査等委員長を兼務しており、監査委員会は、野村證券の社外の監
査等委員2名を含む監査等委員会および3名の監査特命取締役と連携して監査活動を行っております。
・監査委員会は、社内の内部統制部門等および野村證券以外の国内外の子会社の監査委員、監査等委員、監査役等と
も連携するとともに、内部監査部門および会計監査人と協働して実効的かつ効率的に監査を行っております。
・監査委員会または監査委員会の選定する監査委員は、内部監査にかかる実施計画および予算の策定について承認し
ており、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必
要としております。
・監査委員会は、毎年自己評価を実施し、課題を明確にすることで監査活動の高度化につなげております。
常勤の監査委員および野村證券の3名の監査特命取締役は、他の監査委員との間で職務を分担し、取締役会、リスク委員会、内部統制委員会のほか、経営会議、グループ・リスク管理委員会、リスク管理高度化推進委員会等の重要な会議への出席または陪席、執行役、執行役員および内部統制関連部署等の主要な社員等に対するヒアリング、営業部店および本社部署ならびに海外拠点へのヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査委員会に報告しています。
さらに、常勤の監査委員、野村證券の3名の監査特命取締役、および取締役会室員は、主要な子会社について当該会社の取締役または監査役等を務め業務執行の状況等を監視するなどの方法により、野村グループの監査活動の充実に努めております。
監査委員会の活動状況
当期において監査委員会は、海外地域を統括する持株子会社の監査委員長が参加するグローバル会議2回を含め15回開催され、1回あたりの平均所要時間は約3時間15分でした。島崎 憲明、園 マリ、小川 祥司は、そのすべてに出席しており、Victor Chuは、監査委員に就任した2022年6月20日以降に開催された監査委員会10回すべてに出席しております。
監査委員会は、代表執行役をはじめとする執行役、執行役員、内部統制関連部署等の主要な社員等および会計監査人等に延べ41回のヒアリングを実施し、常勤監査委員および野村證券の3名の監査特命取締役から監査活動の報告を受けたほか、監査委員自らが重要な会議への出席や、執行役、執行役員等および会計監査人へのヒアリング等を行い、取締役および執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。
(9月と12月は監査委員会の開催はありませんでした。)
当期における監査委員会の主な活動と内容は、次のとおりです。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行状況を監視・検証し、年次評価を実施しており、監査委員会が定めた「監査法人に関する評価基準」に基づき、会計監査人の法令等の遵守の状況、独立性および審査体制を含む品質管理体制、監査の有効性等について確認し、常勤監査委員が会計監査人の品質管理の責任者との面談も行っております。その結果、会計監査人は野村グループの監査に必要な体制および監査品質を維持しており、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、2024年3月期について会計監査人を再任することを決定しております。
また、野村グループを取り巻く外部環境が大きく変化し業容も拡大していること、およびテクノロジーの発展で監査手法が進化していることなどを踏まえ、監査委員会は、現任会計監査人を含む複数の監査法人から提案書を受け入れるなどにより評価を行った結果、現任会計監査人を2026年3月期の会計監査人候補とすることを決定しております。なお、就任時期を2026年3月期としたのは、会計監査人が交代する場合、監査の質の低下を招かないよう綿密な引継ぎを行うとともに独立性に問題がない状態とするための対応に一定程度の期間を要するためです。
また、当期の各監査委員の重要な会議への出席または陪席および会計監査人との連携の主な状況は、次のとおりです。
当期において常勤の監査委員、野村證券の監査特命取締役、または国内子会社の監査役を務める取締役会室員は、執行役、執行役員、それらの傘下の国内外の主要な社員等および会計監査人等との延べ280回のヒアリング等を行ったほか、国内外で延べ251名のヒアリングを行いました。
<監査基本計画および重点監査項目>監査委員会は、事業年度に合わせて監査基本計画を策定しております。
当期の監査基本計画では、グループワイドかつグローバルおよびリスク・ベースという観点から、1)健全な企業文化の定着、2)ガバナンス態勢の実効性強化、3)内部統制システムの高度化とリスクへの対応、4)中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み、を重点監査項目とし、監査を行いました。
<監査活動のPDCA>監査委員会は、監査基本計画に沿って監査を行い、四半期毎に取締役会へ監査活動所見による指摘または提案を行うほか、期中と期末に監査活動の振り返りを実施しております。また、常勤監査委員および野村證券の監査特命取締役は、執行側から監査活動所見への対応状況を四半期に一度聴取し、その内容を監査委員会へ報告することで、執行との双方向のコミュニケーションを確保し、監査活動所見による執行の対応の監視・検証の実効性を高めております。
監査活動の振り返りでは、確認または発見された事項や今後確認が必要なポイントなどを整理しております。監査基本計画から始まる個々の監査活動や監査活動所見などの報告の有機的なつながりを強化するとともに、問題認識を翌期の監査基本計画に反映しております。また、監査委員会は、その問題認識を内部監査部門の担当執行役員に伝え、翌期の内部監査に係る実施計画にも反映させるなど、内部監査部門との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織、人員および手続き
当社は内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立し監査委員会に直接報告を行う内部監査部門を設置しております。当社にはグループ・インターナル・オーディット部を置くとともに、傘下の国内外の主要な子会社にも同様に内部監査専任部署(人員)を設置し、総勢220名弱で野村グループにおけるビジネスやコーポレート・ファンクションを横断的に監査する態勢を構築しております。
野村グループの内部監査部門では、監査資源を有効かつ効率的に活用するために、内部監査の対象となるビジネスや業務毎にリスク・アセスメントを行い、内在するリスクの種類や程度に応じて監査資源を割り当てるべく、内部監査実施計画の策定や実施に努めております。
内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査を担当する執行役員または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるなど、内部監査部門との連携を図っており、特筆すべき事項については、監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告しています。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。
また、監査委員会は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することとしております。
会計監査人について、監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会(SEC)規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続きを定めております。また、会計監査人およびその関連会社が、Code of Ethics for Professional Accountantsおよび関連する諸規則に基づき、当社および当社の子会社などに対して提供する非保証業務について、CFOの申請を受け、監査委員会で事前了解する手続きを定めております。
また、監査委員は、必要に応じて会計監査人から直接報告を受けるほか、監査委員長と常勤の監査委員は、会計監査人および内部監査を担当する執行役員と、定例の会議を設けて監査上の問題認識などの共有と意見の交換を行っており、野村グループの監査活動の充実に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組み
上述のとおり、監査委員会は、内部監査を担当する執行役員から直接に、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、今後確認が必要と考える監査のポイントを踏まえた内部監査計画の策定を要請するなど、内部監査部門との連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査にかかる実施計画および予算の策定については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の承認を得るものとし、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1973年以降(1978年から2002年までの他の監査人との共同監査期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
(注)監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務にかかる補助者の構成
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人から直接、職務の執行状況等を聴取し、社内のファイナンス部門、内部監査部門からも意見を聴取し、会計監査人の職務執行状況等を確認、検証したところ、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、再任するのが妥当と判断しました。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1.会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
2.監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とします。
g.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人について評価を行った結果、会計監査人が野村グループの監査を行うために必要とされる金融商品の評価や米国会計基準等に関する専門的能力とともにグローバルなネットワークを備えており、当期において適切な監査が実施されたものと認識しております。
また、上記「監査委員会の活動状況」に記載のとおり、監査委員会は、複数の監査法人の評価を行い、現任会計監査人を2026年3月期の会計監査人候補とすることを決定しております。
評価プロセスの主な内容は次のとおりです。
監査法人からは、以下の項目につき説明を受け、監査体制、金融商品公正価値評価に関する知見、デジタル監査の実現可能性、監査報酬などを中心に検討を重ね、監査法人を取り巻く足元の環境も踏まえ総合的に判断いたしました。
1)監査法人概要(監査実績、メンバーファームの状況、デジタル化への取り組み等)
2)法令、諸規則の遵守状況
3)監査法人の品質管理体制
4)野村グループ監査への取り組み(グローバル監査実施体制、テクノロジー高度化による付加価値向上、省力化等)
5)その他(会計監査人交代の場合の引継ぎ、野村グループに係る非監査業務)
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務および税務コンプライアンスに関するアドバイザリー業務等があります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者(CFO)が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、EY新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続きを定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、財務統括責任者(CFO)、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認しました。また、監査委員会は、米国企業改革法(サーベンス・オクスリー法)第202条等に基づく事前承認手続きを行っております。監査委員会は、これらの確認および手続きの結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について検証を行い、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査の組織、人員および手続き
2023年3月31日現在、当社の監査委員会は、3名の社外取締役および執行役を兼務せず業務執行を行わない1名の常勤取締役で構成されています。監査委員会は、米国企業改革法ならびに関連する米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより、委員の全員は独立でなければならないとしており、また、原則として委員のうち1名以上は財務専門家としています。
| 役職 | 氏名 | 経験・知見 |
| 監査委員長 (社外) | 島崎 憲明 | 企業経営についての豊富な経験を有するとともに、国際的な会計制度について米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しております。 |
| 監査委員 (社外) | 園 マリ | 長年の公認会計士としての経験から企業会計についての高い専門性を有しております。 |
| 監査委員 (社外) | Victor Chu [ビクター・チュー] | 企業経営および金融業についての豊富な経験を有しており、法律、規制およびコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性を有しております。 |
| 監査委員 (常勤) | 小川 祥司 | グループ・インターナル・オーディット担当を務めるなど、野村グループのガバナンス、内部統制および内部監査分野における豊富な経験と知見を有しております。 |
なお、2023年6月27日に園マリが監査委員を退任し、石塚雅博が監査委員に就任しております。同氏は、長年の公認会計士としての経験から国際的な会計制度に精通し、米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しております。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、それに従い、野村グループの内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行います。
当社は、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができます。また、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についてもその同意を必要としております。
<当社の監査委員会の特徴>・監査委員会は、監査活動を通じ特に重要と判断される事項について、取締役会への四半期に一度の定期的な職務執
行状況報告の中で「監査活動所見」という形で指摘または提案し、監査委員以外の取締役とも意見の交換を行って
おります。
・監査委員長は、主たる子会社である野村證券の監査等委員長を兼務しており、監査委員会は、野村證券の社外の監
査等委員2名を含む監査等委員会および3名の監査特命取締役と連携して監査活動を行っております。
・監査委員会は、社内の内部統制部門等および野村證券以外の国内外の子会社の監査委員、監査等委員、監査役等と
も連携するとともに、内部監査部門および会計監査人と協働して実効的かつ効率的に監査を行っております。
・監査委員会または監査委員会の選定する監査委員は、内部監査にかかる実施計画および予算の策定について承認し
ており、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必
要としております。
・監査委員会は、毎年自己評価を実施し、課題を明確にすることで監査活動の高度化につなげております。
常勤の監査委員および野村證券の3名の監査特命取締役は、他の監査委員との間で職務を分担し、取締役会、リスク委員会、内部統制委員会のほか、経営会議、グループ・リスク管理委員会、リスク管理高度化推進委員会等の重要な会議への出席または陪席、執行役、執行役員および内部統制関連部署等の主要な社員等に対するヒアリング、営業部店および本社部署ならびに海外拠点へのヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査委員会に報告しています。
さらに、常勤の監査委員、野村證券の3名の監査特命取締役、および取締役会室員は、主要な子会社について当該会社の取締役または監査役等を務め業務執行の状況等を監視するなどの方法により、野村グループの監査活動の充実に努めております。
監査委員会の活動状況当期において監査委員会は、海外地域を統括する持株子会社の監査委員長が参加するグローバル会議2回を含め15回開催され、1回あたりの平均所要時間は約3時間15分でした。島崎 憲明、園 マリ、小川 祥司は、そのすべてに出席しており、Victor Chuは、監査委員に就任した2022年6月20日以降に開催された監査委員会10回すべてに出席しております。
監査委員会は、代表執行役をはじめとする執行役、執行役員、内部統制関連部署等の主要な社員等および会計監査人等に延べ41回のヒアリングを実施し、常勤監査委員および野村證券の3名の監査特命取締役から監査活動の報告を受けたほか、監査委員自らが重要な会議への出席や、執行役、執行役員等および会計監査人へのヒアリング等を行い、取締役および執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。
| 監査委員会の主な内容 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 10月 | 11月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 監査基本計画およびその後の進捗に関する審議 | ● | ● | ● | |||||||
| 取締役会への職務執行状況報告、監査活動所見に関する審議 | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 監査報告書に関する審議 | ● | ● | ||||||||
| 会計監査人の評価、解任又は不再任に関する審議 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 内部監査に係る実施計画と予算の承認(計画変更の承認は随時実施) | ● | |||||||||
| 監査委員会の自己評価に関する審議 | ● | ● | ||||||||
| 執行役、執行役員等からの報告(内部監査部門以外) | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 内部監査部門からの報告 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 会計監査人からの報告 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 常勤監査委員等からの監査活動報告 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 国内外子会社地域監査委員長等とのディスカッション | ● | ● |
(9月と12月は監査委員会の開催はありませんでした。)
当期における監査委員会の主な活動と内容は、次のとおりです。
| 主な活動 | 内容 |
| 執行役、執行役員等からの報告 | ・代表執行役社長グループCEO、代表執行役副社長、政策・規制エンゲージメント担当中国委員会主席CHO、営業部門長、インベストメント・マネジメント部門長、CCO、CFO、CRO、CSO、CTO等の職務執行状況 ・グループCEO、CFOからの年次報告書(フォーム20-F)に添付される宣誓書、有価証券報告書に関する確認書および内部統制報告書についての報告 ・CFOからの四半期決算概要 ・内部監査部門報告(内部監査に係る実施計画および予算の申請を含む。) |
| 会計監査人からの報告 | ・監査および四半期レビュー計画(日本基準および米国基準) ・四半期レビュー結果 ・会社法監査結果 ・CAM/KAM(監査上の主要な検討事項) ・連結財務諸表並びに財務報告に係る内部統制に関する統合監査の状況および結果 ・日本公認会計士協会の品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会検査の結果等 ・先端デジタル技術を活用した監査の推進状況 |
| 複数監査法人の評価 | ・現任会計監査人を含む複数の監査法人からの提案書の受け入れおよびプレゼンテーションの実施などによる評価 |
監査委員会は、会計監査人の職務の執行状況を監視・検証し、年次評価を実施しており、監査委員会が定めた「監査法人に関する評価基準」に基づき、会計監査人の法令等の遵守の状況、独立性および審査体制を含む品質管理体制、監査の有効性等について確認し、常勤監査委員が会計監査人の品質管理の責任者との面談も行っております。その結果、会計監査人は野村グループの監査に必要な体制および監査品質を維持しており、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、2024年3月期について会計監査人を再任することを決定しております。
また、野村グループを取り巻く外部環境が大きく変化し業容も拡大していること、およびテクノロジーの発展で監査手法が進化していることなどを踏まえ、監査委員会は、現任会計監査人を含む複数の監査法人から提案書を受け入れるなどにより評価を行った結果、現任会計監査人を2026年3月期の会計監査人候補とすることを決定しております。なお、就任時期を2026年3月期としたのは、会計監査人が交代する場合、監査の質の低下を招かないよう綿密な引継ぎを行うとともに独立性に問題がない状態とするための対応に一定程度の期間を要するためです。
また、当期の各監査委員の重要な会議への出席または陪席および会計監査人との連携の主な状況は、次のとおりです。
| 監査活動 | 主な内容 | 島崎 憲明 監査委員長(社外) | 園マリ 監査委員 (社外) | Victor Chu 監査委員 (社外) | 小川 祥司 監査委員 (常勤) |
| 重要な会議への出席または陪席 | ・取締役会 | 11回/11回 | 11回/11回 | 10回/11回 | 11回/11回 |
| ・リスク委員会 | 5回/5回 | - | 4回/5回 | 5回/5回 | |
| ・内部統制委員会 | 4回/4回 | - | - | 4回/4回 | |
| 会計監査人との連携 | ・会計監査人、内部監査部門担当執行役員との月次会議(三様監査定例) | 12回/12回 | - | - | 12回/12回 |
当期において常勤の監査委員、野村證券の監査特命取締役、または国内子会社の監査役を務める取締役会室員は、執行役、執行役員、それらの傘下の国内外の主要な社員等および会計監査人等との延べ280回のヒアリング等を行ったほか、国内外で延べ251名のヒアリングを行いました。
<監査基本計画および重点監査項目>監査委員会は、事業年度に合わせて監査基本計画を策定しております。
当期の監査基本計画では、グループワイドかつグローバルおよびリスク・ベースという観点から、1)健全な企業文化の定着、2)ガバナンス態勢の実効性強化、3)内部統制システムの高度化とリスクへの対応、4)中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み、を重点監査項目とし、監査を行いました。
| 重点監査項目 および監査の主なポイント | 重点監査項目に関する監査委員会の認識 |
| 1)健全な企業文化の定着 ① コンダクトおよびリスク・カルチャーの定着 ② 1線管理の強化、お客様本位の業務運営の定着 | 野村グループ行動規範の浸透とグループワイドなコンダクト・リスク管理の推進により、社員の職業倫理やコンダクト、コンプライアンスへの意識は向上しており、リスク管理高度化プログラムにより、リスク・カルチャーの醸成も進みつつありますが、より一層、お客様や社会からの信頼を得られるよう、引き続き健全な企業文化の定着に取り組む必要があります。 |
| 2)ガバナンス態勢の実効性強化 ① 取締役会の監督機能の充実 ② 国内外のグループ会社管理のフレームワーク強化 ③ 非財務情報の適切な開示 | 取締役会の実効性評価では、総じて高評価を得ていますが、取締役会において、経営陣と各取締役が目指す姿を明確に共有し、その姿に向けた道筋について議論を深め、進捗を適切にモニタリングするプロセスを強化していくことが重要であります。 |
| 3)内部統制システムの高度化とリスクへの対応 ① さまざまなリスクへのプロアクティブな対処 ② 人材・テクノロジー活用などによる内部統制体制の強 化高度化 ③ 中長期的なグループ全体のオペレーショナル・レジリ エンス強化 | 金融政策の転換や地政学リスクに加え、欧米金融機関の経営問題が相次いで生じるなど、グローバルな経営環境は混迷を深めており、各コーポレート・ファンクションは、リーガル・コンプライアンス・コンダクト、IT・サイバー、業務継続、人的資本などのさまざまなリスクへ備え、プロアクティブに対処する必要があります。 |
| 4)中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み ① 2025年3月期の経営ビジョン達成に向けた戦略実行 ② 資本政策やブッキングに関する課題への迅速な対処 ③ 本業を通じた持続可能な社会の構築に資するためのサ ステナビリティへの取り組み推進 ④ デジタルを活用した金融サービスの構築による最適な サービス提供 | 野村グループは、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンとし、プライベート領域への拡大・強化を進めていますが、収益性を改善し、資本コストや株価を意識した経営の実現への要請に応えていく必要があります。 |
<監査活動のPDCA>監査委員会は、監査基本計画に沿って監査を行い、四半期毎に取締役会へ監査活動所見による指摘または提案を行うほか、期中と期末に監査活動の振り返りを実施しております。また、常勤監査委員および野村證券の監査特命取締役は、執行側から監査活動所見への対応状況を四半期に一度聴取し、その内容を監査委員会へ報告することで、執行との双方向のコミュニケーションを確保し、監査活動所見による執行の対応の監視・検証の実効性を高めております。
監査活動の振り返りでは、確認または発見された事項や今後確認が必要なポイントなどを整理しております。監査基本計画から始まる個々の監査活動や監査活動所見などの報告の有機的なつながりを強化するとともに、問題認識を翌期の監査基本計画に反映しております。また、監査委員会は、その問題認識を内部監査部門の担当執行役員に伝え、翌期の内部監査に係る実施計画にも反映させるなど、内部監査部門との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織、人員および手続き
当社は内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立し監査委員会に直接報告を行う内部監査部門を設置しております。当社にはグループ・インターナル・オーディット部を置くとともに、傘下の国内外の主要な子会社にも同様に内部監査専任部署(人員)を設置し、総勢220名弱で野村グループにおけるビジネスやコーポレート・ファンクションを横断的に監査する態勢を構築しております。
野村グループの内部監査部門では、監査資源を有効かつ効率的に活用するために、内部監査の対象となるビジネスや業務毎にリスク・アセスメントを行い、内在するリスクの種類や程度に応じて監査資源を割り当てるべく、内部監査実施計画の策定や実施に努めております。
内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査を担当する執行役員または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるなど、内部監査部門との連携を図っており、特筆すべき事項については、監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告しています。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。
また、監査委員会は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することとしております。
会計監査人について、監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会(SEC)規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続きを定めております。また、会計監査人およびその関連会社が、Code of Ethics for Professional Accountantsおよび関連する諸規則に基づき、当社および当社の子会社などに対して提供する非保証業務について、CFOの申請を受け、監査委員会で事前了解する手続きを定めております。
また、監査委員は、必要に応じて会計監査人から直接報告を受けるほか、監査委員長と常勤の監査委員は、会計監査人および内部監査を担当する執行役員と、定例の会議を設けて監査上の問題認識などの共有と意見の交換を行っており、野村グループの監査活動の充実に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組み
上述のとおり、監査委員会は、内部監査を担当する執行役員から直接に、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、今後確認が必要と考える監査のポイントを踏まえた内部監査計画の策定を要請するなど、内部監査部門との連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査にかかる実施計画および予算の策定については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の承認を得るものとし、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1973年以降(1978年から2002年までの他の監査人との共同監査期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 松村 洋季 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 湯原 尚 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 林 慎一 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 桒田 俊郎 | EY新日本有限責任監査法人 |
(注)監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務にかかる補助者の構成
| 公認会計士 | 42 | 名 |
| その他 | 140 | 名 |
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人から直接、職務の執行状況等を聴取し、社内のファイナンス部門、内部監査部門からも意見を聴取し、会計監査人の職務執行状況等を確認、検証したところ、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、再任するのが妥当と判断しました。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1.会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
2.監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とします。
g.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人について評価を行った結果、会計監査人が野村グループの監査を行うために必要とされる金融商品の評価や米国会計基準等に関する専門的能力とともにグローバルなネットワークを備えており、当期において適切な監査が実施されたものと認識しております。
また、上記「監査委員会の活動状況」に記載のとおり、監査委員会は、複数の監査法人の評価を行い、現任会計監査人を2026年3月期の会計監査人候補とすることを決定しております。
評価プロセスの主な内容は次のとおりです。
| 時期 | 主な内容 |
| 2022年5月 | ・監査法人の評価実施に関する監査委員会における審議 |
| 2022年8月 | ・ファイナンス部門および内部監査部門との監査法人の評価実施に関する意見交換 ・監査法人の評価方法およびスケジュールなどに関する監査委員会における審議 |
| 2022年11月 | ・監査法人の評価実施に関する監査委員会グローバル会議における意見交換 ・提案依頼書(RFP)の監査法人への送付 |
| RFP送付後 ～2023年2月 | ・監査法人への情報提供および監査法人との質疑応答 ・提案書の受領および監査法人によるプレゼンテーションの実施 |
| 2023年2月 ～3月 | ・監査法人から追加説明等の聴取 ・ファイナンス部門、内部監査部門およびIT部門との監査法人の提案内容に関する意見交換 ・監査法人の評価に関する監査委員会における審議 |
| 2023年4月 | ・現任会計監査人を2026年3月期の会計監査人候補とすることの監査委員会における決定 |
監査法人からは、以下の項目につき説明を受け、監査体制、金融商品公正価値評価に関する知見、デジタル監査の実現可能性、監査報酬などを中心に検討を重ね、監査法人を取り巻く足元の環境も踏まえ総合的に判断いたしました。
1)監査法人概要(監査実績、メンバーファームの状況、デジタル化への取り組み等)
2)法令、諸規則の遵守状況
3)監査法人の品質管理体制
4)野村グループ監査への取り組み(グローバル監査実施体制、テクノロジー高度化による付加価値向上、省力化等)
5)その他(会計監査人交代の場合の引継ぎ、野村グループに係る非監査業務)
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 966 | 66 | 801 | 48 |
| 連結子会社 | 394 | 64 | 385 | 87 |
| 計 | 1,360 | 130 | 1,186 | 135 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 0 |
| 連結子会社 | 2,437 | 340 | 2,834 | 801 |
| 計 | 2,437 | 340 | 2,834 | 801 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務および税務コンプライアンスに関するアドバイザリー業務等があります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者(CFO)が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、EY新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続きを定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、財務統括責任者(CFO)、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認しました。また、監査委員会は、米国企業改革法(サーベンス・オクスリー法)第202条等に基づく事前承認手続きを行っております。監査委員会は、これらの確認および手続きの結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について検証を行い、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
