有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
役員の報酬等
野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。
1.経営戦略と役員報酬の決定方法改訂について
当社は2020年4月1日より業務執行体制を刷新し、5月19日に新たな経営ビジョン・ビジネス戦略を発表いたしました。この、新たな経営ビジョン・ビジネス戦略が適切に役員報酬に反映されるよう、報酬委員会での審議を経て、当事業年度より以下のとおり決定方法を改訂しております。また、これに先立ち2019年6月24日より、指名・報酬委員会の委員長には社外取締役である木村宏取締役が就任し、2021年6月21日より同じく社外取締役である石村和彦取締役に交代しております。
(注1):KPIとしてROEを選択した理由としては、2020年5月19日に公表した経営ビジョン・ビジネス戦略において、ビジネスの成長を図るための最重要指標としてROEを設定していることが挙げられます。
2.報酬の方針と報酬の体系について
(1)報酬の方針
当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」(以下「グループ報酬基本方針」)および「取締役および執行役にかかる報酬の方針」(以下「役員報酬方針」)を定め、毎期、報酬委員会において、その妥当性を審議した上で決定しております。
「グループ報酬基本方針」は以下のとおりです。
「グループ報酬基本方針」は次の6つのポイントにより構成されております。
「役員報酬方針」は以下のとおりです。
取締役および執行役の報酬は、ベースサラリー、年次賞与、長期インセンティブプランで構成されるものとする。
① ベースサラリー
・ベースサラリーは、各取締役・執行役の経歴・職歴および職務ならびに関連する業界の水準等を参考に決定する。
・ベースサラリーの一部を株式関連報酬の形で支払うことがある。この場合、株式関連報酬には一定の権利行使制限期間を設けることにより、株主との中長期的な利益の一致を図るものとする。
② 年次賞与
・年次賞与は、グループ全体の業績、部門業績といった定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度、貢献度等の定性的な要素も考慮して決定する。
・年次賞与の水準に応じて、一部の支払いを将来に繰り延べることがある。また、株主との中長期的な利益の一致を図るため、繰り延べた賞与の一部を現金ではなく、一定の権利行使制限期間を設けた株式関連報酬で支払うことがある。このように繰り延べた報酬については、一定の事由に該当する場合、支給しない、ないし没収する場合がある。
③ 長期インセンティブプラン
・個人毎の職務および業績に応じて長期インセンティブプランを提供することがある。
・長期インセンティブプランは、一定の業績を達成した場合に支払われるものとする。また、その支払い形態としては、株主との中長期的な利益の一致を図るため、一定の権利行使制限期間を設けた株式関連報酬等を利用する。
(2)役員報酬の体系と内容
① 役員報酬の体系と決定方法
2021年3月期における代表執行役社長グループCEOの報酬実績は以下のとおりです。
・2021年3月期の総報酬に占めるベースサラリー(固定報酬)と年次賞与(変動報酬)の割合は、約4割:約6割となっております。
・また、ベースサラリー(固定報酬)には、繰延報酬と同様、支払時期が翌事業年度以降であり、当社株式により支給する株式関連報酬を含んでおります。当社グループ全体の業務執行の責任を負う代表執行役社長グループCEOの職責を反映し、(ベースサラリー(固定報酬)の一部である)株式関連報酬と繰延報酬を合わせた、総報酬の約4割が翌事業年度以降に株式関連報酬として支払われる設計とすることで、株主との利益の一致、中期インセンティブの適切な付与を図っております。
② 年次賞与の算定方法
<算定方法の概要>取締役および執行役の年次賞与の算定にあたっては、職位に応じて異なる算定方法を適用しております。
<職位別の具体的な算定方法>・年次賞与の決定にあたっては、当社グループの経営ビジョン・ビジネス戦略との整合性を担保するため、当社グループの最重要指標として設定している自己資本利益率(ROE)を、算定に用いる業績指標として選定しております。
・代表執行役社長グループCEOについては、当社グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、ROEのターゲット値に対する実績値に基づき、年次賞与の基礎額を算定いたします。これに、報酬委員会の定性評価等を必要に応じて勘案し、年次賞与とベースサラリーを含む総報酬額(TC:Total Compensation)を決定しております。
・執行役については、代表執行役社長グループCEO同様、当社グループの業務執行を行う職責にあることから、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責に応じて設定する連動比率を適用した金額を評価の基礎として算定いたします。これに、担当・責任分野に関する貢献度等の定性評価等を勘案したうえで、年次賞与とTCを決定しております。
・取締役会長は、執行役と同様の取り扱いとしております。
<本事業年度の年次賞与の算定に用いた業績指標に関する実績値>
③ 監査委員である取締役および社外取締役の年次賞与
監査委員である取締役については、業務執行からの独立性を維持・担保する観点から、報酬の株価連動性を排除し、現金により複数年にかけて均等に分割して支給しております。社外取締役については年次賞与の対象外としております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
1)非金銭報酬等としての繰延報酬(株式関連報酬)
当社においては、取締役および執行役の年次賞与の半額を繰延報酬としており、支給にあたっては、原則として、非金銭報酬等に該当する株式関連報酬(RSUおよびファントム・ストックプラン)を用いております。
2)現在の株式関連報酬プログラム
現在の株式関連報酬プログラムは下表のとおりです。
上記のとおり、2018年3月期よりRSUを繰延報酬の基本的な支給方法として導入し、従来のストック・オプション等を代替しております。
3)繰延報酬を株式関連報酬として支給することによる効果
繰延報酬を株式関連報酬として支給することにより、報酬の経済的価値が当社の株価にリンクされ、一定の受給資格確定期間が設けられること等によって、以下の効果を期待できます。
・株主との利益の一致
・自己都合による退任、規程違反等の要件を定めることによるクローバック
・付与から受給資格確定までの一定の期間に、株価の上昇により受給時の繰延報酬の経済的価値が増大し得る機会を与えることによる中期インセンティブ(※)、およびリテンション
(※)株式関連報酬のうち、RSUを繰延報酬の基本的な支給方法としたことにともない、原則として、付与された事業年度の翌事業年度から3年間の繰延期間にわたって、現金ではなく、当社株式を支給することとなります。支給株式数は付与の時点における当社の株価に基づき決定されていることから、当社の株価が上昇することにより、繰延報酬は受給時の経済的価値が増大することとなります。なお、株価の上昇には、企業価値の増大が反映されることから、取締役および執行役にとっての中期インセンティブに加え株主との利益の一致等も図られることとなります。
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進
繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、当社グループにおける繰延報酬については、FSBが公表している「健全な報酬慣行に関する原則」の推奨に基づき、繰延期間を原則として翌事業年度以降から3年以上としております。
4)繰延報酬に定めるクローバック
繰延報酬の付与にあたっては、自己都合による退任、財務諸表の重大な修正、当社グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、没収または支給後の返還の対象となることを定めております(いわゆる「クローバック条項」を含む個別契約を締結)。
⑤ 過去の繰延報酬プログラム
2017年3月期およびそれ以前の期間においては、ストック・オプションBプランを基本繰延報酬の主たる支払方法として役員および従業員に付与して参りました。これは、欧米で一般的なリストリクテッド・ストック(譲渡制限期間付きの株式)と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価格を1円としておりました。受給権の確定は原則として段階的に付与日から3年間にわたり行われるものとしておりましたが、付与対象者に適用される規制等の理由により、3年を超える確定期間とするケースもありました。減額、没収および支給後の返還については上記と同一の取扱いとしておりました。
2011年3月期から2017年3月期の繰延報酬付与時まで、繰延報酬の一部として追加繰延報酬を導入しておりました。これには、カラー付きファントム・ストックプランと、ファントム・インデックスプランが含まれております。カラー付きファントム・ストックプランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。
ファントム・インデックスプランはMorgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の1つ(主要先進国の株価を反映)に連動します。両プランとも現金決済型の報酬制度で、付与日から約3年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、3年を超える確定期間とすることもあります。
RSUの導入にともない、今後はストック・オプションBプラン、カラー付きファントム・ストックプランおよびファントム・インデックスプランの付与は行われませんが、2017年3月期までに付与済みの各プランにて定めているスケジュールに応じて、受給権の確定は引き続き行われて参ります。
3.取締役および執行役の報酬(役員区分別・社内外別・種類別の報酬額)
上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、役員報酬方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。
(1)取締役・執行役の報酬等の総額
(注)1 上記人数には、2020年6月に退任した取締役2名を含んでおります。期末日現在の人員は、取締役8名、執行役6名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。
2 ベースサラリー等の額710百万円には、ベースサラリーのほか、その他の報酬(通勤定期券代等)として支給された報酬85万円が含まれております。
3 ベースサラリー等のほかに、執行役に対して社宅関連費用(社宅課税額および課税調整額等)として16百万円を支給しております。
4 年次賞与のうち、当事業年度終了後に現金により支給する金額を示しております。
5 当事業年度以前に付与された繰延報酬(RSU、ストック・オプション等)のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額をここに示しております。
6 上記のほか、当事業年度において、社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計65百万円支給しております。
7 当社は2001年に退職慰労金制度を廃止しております。
(2)連結報酬等の総額が1億円以上の役員の報酬等
(注)1 上記の年次賞与は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。
2 上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用(社宅課税額および課税調整額等)として16百万円を支給しております。
上記を決定するにあたっての2020年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
かかる審議等を経て、報酬委員会は、2021年3月期にかかる役員報酬は、役員報酬方針に沿ったものであり、かつ、妥当であるものと判断しております。また、審議内容は取締役会にも報告しております。
役員の報酬等
野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。
1.経営戦略と役員報酬の決定方法改訂について
当社は2020年4月1日より業務執行体制を刷新し、5月19日に新たな経営ビジョン・ビジネス戦略を発表いたしました。この、新たな経営ビジョン・ビジネス戦略が適切に役員報酬に反映されるよう、報酬委員会での審議を経て、当事業年度より以下のとおり決定方法を改訂しております。また、これに先立ち2019年6月24日より、指名・報酬委員会の委員長には社外取締役である木村宏取締役が就任し、2021年6月21日より同じく社外取締役である石村和彦取締役に交代しております。
| 項目 | 改訂前 | 改訂後 |
| 業績連動報酬にかかる指標(KPI) | ●税引前当期純利益(PTI) ●一株当たり当期純利益(EPS) ●一株当たり配当額 ●株価 | ●自己資本利益率(ROE)(注1) |
| 業績連動報酬の額の決定方法 | (総合勘案方式) 上記4種類の計数指標に加え、各人の職責、業績、グローバルな競合他社や業界の報酬動向等を総合的に勘案して決定。 | (KPI達成度を定性評価等により決定) KPIの達成目標に対する実績値での達成度合いを基礎として、報酬委員会による定性評価等を勘案して決定。 |
| 個人別の報酬決定方法 | 事前に、各人の職責に応じたKPIとの連動性を決定。 事業年度末に、各人の貢献度、担当分野の業績、定性評価等を勘案して最終決定。 | |
| 指名・報酬委員会 | (2019年6月23日以前) ●委員長:古賀 信行(取締役会長・業務非執行) ●委員:木村 宏(社外取締役) ●委員:石村 和彦(社外取締役) | (2021年6月21日以降) ●委員長:石村 和彦(社外取締役) ●委員:高原 豪久(社外取締役) ●委員:永井 浩二(取締役会長・業務非執行) |
(注1):KPIとしてROEを選択した理由としては、2020年5月19日に公表した経営ビジョン・ビジネス戦略において、ビジネスの成長を図るための最重要指標としてROEを設定していることが挙げられます。
2.報酬の方針と報酬の体系について
(1)報酬の方針
当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」(以下「グループ報酬基本方針」)および「取締役および執行役にかかる報酬の方針」(以下「役員報酬方針」)を定め、毎期、報酬委員会において、その妥当性を審議した上で決定しております。
「グループ報酬基本方針」は以下のとおりです。
| ■野村グループが、グローバルな競争力を備えた金融サービスグループとして確固たる地位を築く上で、最大の財産となるのは人材 ■優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、グループの役職員に関する「報酬の方針」を制定 ■これにより、グループの持続的な成長を達成し、株主価値の長期的な増大を実現し、顧客に付加価値をもたらし、グローバルな競争力を発揮し、ひいては野村の評価を高めることが可能 |
「グループ報酬基本方針」は次の6つのポイントにより構成されております。
「役員報酬方針」は以下のとおりです。
取締役および執行役の報酬は、ベースサラリー、年次賞与、長期インセンティブプランで構成されるものとする。
① ベースサラリー
・ベースサラリーは、各取締役・執行役の経歴・職歴および職務ならびに関連する業界の水準等を参考に決定する。
・ベースサラリーの一部を株式関連報酬の形で支払うことがある。この場合、株式関連報酬には一定の権利行使制限期間を設けることにより、株主との中長期的な利益の一致を図るものとする。
② 年次賞与
・年次賞与は、グループ全体の業績、部門業績といった定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度、貢献度等の定性的な要素も考慮して決定する。
・年次賞与の水準に応じて、一部の支払いを将来に繰り延べることがある。また、株主との中長期的な利益の一致を図るため、繰り延べた賞与の一部を現金ではなく、一定の権利行使制限期間を設けた株式関連報酬で支払うことがある。このように繰り延べた報酬については、一定の事由に該当する場合、支給しない、ないし没収する場合がある。
③ 長期インセンティブプラン
・個人毎の職務および業績に応じて長期インセンティブプランを提供することがある。
・長期インセンティブプランは、一定の業績を達成した場合に支払われるものとする。また、その支払い形態としては、株主との中長期的な利益の一致を図るため、一定の権利行使制限期間を設けた株式関連報酬等を利用する。
(2)役員報酬の体系と内容
① 役員報酬の体系と決定方法
2021年3月期における代表執行役社長グループCEOの報酬実績は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ベースサラリー(固定報酬) | 年次賞与(変動報酬) | 総報酬 (TC) | ||||
| 基本給 | 株式報酬 (RSU) | 計 | 現金賞与 | 繰延報酬 (株式関連報酬) 主としてRSU | 計 | |
| 102.0 | 17.4 | 119.4 | 100.5 | 100.5 | 201.0 | 320.4 |
| 31.8% | 5.4% | 37.3% | 31.4% | 31.4% | 62.7% | 100.0% |
・2021年3月期の総報酬に占めるベースサラリー(固定報酬)と年次賞与(変動報酬)の割合は、約4割:約6割となっております。
・また、ベースサラリー(固定報酬)には、繰延報酬と同様、支払時期が翌事業年度以降であり、当社株式により支給する株式関連報酬を含んでおります。当社グループ全体の業務執行の責任を負う代表執行役社長グループCEOの職責を反映し、(ベースサラリー(固定報酬)の一部である)株式関連報酬と繰延報酬を合わせた、総報酬の約4割が翌事業年度以降に株式関連報酬として支払われる設計とすることで、株主との利益の一致、中期インセンティブの適切な付与を図っております。
② 年次賞与の算定方法
<算定方法の概要>取締役および執行役の年次賞与の算定にあたっては、職位に応じて異なる算定方法を適用しております。
<職位別の具体的な算定方法>・年次賞与の決定にあたっては、当社グループの経営ビジョン・ビジネス戦略との整合性を担保するため、当社グループの最重要指標として設定している自己資本利益率(ROE)を、算定に用いる業績指標として選定しております。
・代表執行役社長グループCEOについては、当社グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、ROEのターゲット値に対する実績値に基づき、年次賞与の基礎額を算定いたします。これに、報酬委員会の定性評価等を必要に応じて勘案し、年次賞与とベースサラリーを含む総報酬額(TC:Total Compensation)を決定しております。
・執行役については、代表執行役社長グループCEO同様、当社グループの業務執行を行う職責にあることから、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責に応じて設定する連動比率を適用した金額を評価の基礎として算定いたします。これに、担当・責任分野に関する貢献度等の定性評価等を勘案したうえで、年次賞与とTCを決定しております。
・取締役会長は、執行役と同様の取り扱いとしております。
<本事業年度の年次賞与の算定に用いた業績指標に関する実績値>
| 業績指標 | ターゲット値 | 当事業年度実績 |
| ROE | 8.0% | 5.7% |
③ 監査委員である取締役および社外取締役の年次賞与
監査委員である取締役については、業務執行からの独立性を維持・担保する観点から、報酬の株価連動性を排除し、現金により複数年にかけて均等に分割して支給しております。社外取締役については年次賞与の対象外としております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
1)非金銭報酬等としての繰延報酬(株式関連報酬)
当社においては、取締役および執行役の年次賞与の半額を繰延報酬としており、支給にあたっては、原則として、非金銭報酬等に該当する株式関連報酬(RSUおよびファントム・ストックプラン)を用いております。
2)現在の株式関連報酬プログラム
現在の株式関連報酬プログラムは下表のとおりです。
| 種類 | 概要 |
| 譲渡制限株式ユニット(RSU) | ・1ユニットあたり当社普通株式1株を株式報酬として支給します。 ・繰延期間は原則として3年としております。 ・2018年3月期に対応する繰延報酬より導入しております。 ・原則として毎年5月に付与いたします。 |
| ファントム・ストックプラン | ・当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。 ・RSU同様、繰延期間は原則として3年としております。 ・2018年3月期に対応する繰延報酬からはRSUの適用を原則としているため、同期以降は補助的な位置付けとして運用しております。 ・RSU同様、原則として毎年5月に付与いたします。 |
上記のとおり、2018年3月期よりRSUを繰延報酬の基本的な支給方法として導入し、従来のストック・オプション等を代替しております。
3)繰延報酬を株式関連報酬として支給することによる効果
繰延報酬を株式関連報酬として支給することにより、報酬の経済的価値が当社の株価にリンクされ、一定の受給資格確定期間が設けられること等によって、以下の効果を期待できます。
・株主との利益の一致
・自己都合による退任、規程違反等の要件を定めることによるクローバック
・付与から受給資格確定までの一定の期間に、株価の上昇により受給時の繰延報酬の経済的価値が増大し得る機会を与えることによる中期インセンティブ(※)、およびリテンション
(※)株式関連報酬のうち、RSUを繰延報酬の基本的な支給方法としたことにともない、原則として、付与された事業年度の翌事業年度から3年間の繰延期間にわたって、現金ではなく、当社株式を支給することとなります。支給株式数は付与の時点における当社の株価に基づき決定されていることから、当社の株価が上昇することにより、繰延報酬は受給時の経済的価値が増大することとなります。なお、株価の上昇には、企業価値の増大が反映されることから、取締役および執行役にとっての中期インセンティブに加え株主との利益の一致等も図られることとなります。
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進
繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、当社グループにおける繰延報酬については、FSBが公表している「健全な報酬慣行に関する原則」の推奨に基づき、繰延期間を原則として翌事業年度以降から3年以上としております。
4)繰延報酬に定めるクローバック
繰延報酬の付与にあたっては、自己都合による退任、財務諸表の重大な修正、当社グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、没収または支給後の返還の対象となることを定めております(いわゆる「クローバック条項」を含む個別契約を締結)。
⑤ 過去の繰延報酬プログラム
2017年3月期およびそれ以前の期間においては、ストック・オプションBプランを基本繰延報酬の主たる支払方法として役員および従業員に付与して参りました。これは、欧米で一般的なリストリクテッド・ストック(譲渡制限期間付きの株式)と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価格を1円としておりました。受給権の確定は原則として段階的に付与日から3年間にわたり行われるものとしておりましたが、付与対象者に適用される規制等の理由により、3年を超える確定期間とするケースもありました。減額、没収および支給後の返還については上記と同一の取扱いとしておりました。
2011年3月期から2017年3月期の繰延報酬付与時まで、繰延報酬の一部として追加繰延報酬を導入しておりました。これには、カラー付きファントム・ストックプランと、ファントム・インデックスプランが含まれております。カラー付きファントム・ストックプランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。
ファントム・インデックスプランはMorgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の1つ(主要先進国の株価を反映)に連動します。両プランとも現金決済型の報酬制度で、付与日から約3年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、3年を超える確定期間とすることもあります。
RSUの導入にともない、今後はストック・オプションBプラン、カラー付きファントム・ストックプランおよびファントム・インデックスプランの付与は行われませんが、2017年3月期までに付与済みの各プランにて定めているスケジュールに応じて、受給権の確定は引き続き行われて参ります。
3.取締役および執行役の報酬(役員区分別・社内外別・種類別の報酬額)
上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、役員報酬方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。
(1)取締役・執行役の報酬等の総額
| (単位:百万円) | ||||||||
| 役員区分 | 人数(注1) | ベースサラリー等 (注2,3) | 業績連動報酬等 (注4) | 非金銭報酬(繰延報酬)(注5) | 総額 | |||
| 取締役 | 10 | 名 | 290 | 66 | 226 | 582 | ||
| (うち、社外) | ( | 6 | 名 | ) | (130) | (-) | (-) | (130) |
| 執行役 | 6 | 名 | 420 | 240 | 364 | 1,024 | ||
| 合計 | 16 | 名 | 710 | 306 | 590 | 1,606 | ||
(注)1 上記人数には、2020年6月に退任した取締役2名を含んでおります。期末日現在の人員は、取締役8名、執行役6名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。
2 ベースサラリー等の額710百万円には、ベースサラリーのほか、その他の報酬(通勤定期券代等)として支給された報酬85万円が含まれております。
3 ベースサラリー等のほかに、執行役に対して社宅関連費用(社宅課税額および課税調整額等)として16百万円を支給しております。
4 年次賞与のうち、当事業年度終了後に現金により支給する金額を示しております。
5 当事業年度以前に付与された繰延報酬(RSU、ストック・オプション等)のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額をここに示しております。
6 上記のほか、当事業年度において、社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計65百万円支給しております。
7 当社は2001年に退職慰労金制度を廃止しております。
(2)連結報酬等の総額が1億円以上の役員の報酬等
| (単位:百万円) | |||||||||
| 氏名 | 会社 | 役員区分 | 固定(基本報酬) | 変動報酬(注1) | 合計 | ||||
| 基本給 | 株式報酬 (譲渡制限株式ユニット) | 合計 | 現金賞与 | 繰延報酬 (譲渡制限株式ユニット等) | 合計 | ||||
| 永井 浩二 | 提出会社 | 取締役 | 91.2 | 0 | 91.2 | 50.5 | 50.5 | 101.0 | 192.2 |
| 奥田 健太郎 (注2) | 提出会社 | 代表執行役 (グループCEO) | 102.0 | 17.4 | 119.4 | 100.5 | 100.5 | 201.0 | 320.4 |
| 森田 敏夫 | 提出会社 | 代表執行役 | 84.0 | 15.0 | 99.0 | 54.7 | 54.7 | 109.3 | 208.3 |
| 寺口 智之 | 提出会社 | 執行役 | 66.0 | 13.2 | 79.2 | 32.9 | 32.9 | 65.8 | 145.0 |
(注)1 上記の年次賞与は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。
2 上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用(社宅課税額および課税調整額等)として16百万円を支給しております。
上記を決定するにあたっての2020年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
| 開催日 | 決議・討議の概要 | 委員の 出席状況 |
| 2020/04/24 | 討議:2020年3月期の役員賞与について | 全員出席 |
| 2020/05/08 | 決議:2020年3月期の役員賞与について | (同上) |
| 2020/06/24 | 決議:取締役会の招集権を有する取締役、委員会の職務執行状況を取締役会に報告する取締役の選定 決議:報酬の方針について 決議:取締役および執行役の個人別の報酬(年次賞与を除く)について 討議:役員報酬(賞与)決定プロセスの改訂について | (同上) |
| 2020/08/25 | 討議:役員報酬(賞与)決定プロセスの改訂について | (同上) |
| 2020/10/28 | 討議:役員報酬(賞与)決定プロセスの改訂について | (同上) |
| 2020/12/03 | 決議:役員報酬(賞与)決定プロセスの改訂について | (同上) |
| 2021/03/26 | 決議:2021年4月以降のベースサラリーについて 討議:2021年3月期の役員賞与について 討議:2022年3月期の役員報酬(賞与)決定プロセスについて | (同上) |
かかる審議等を経て、報酬委員会は、2021年3月期にかかる役員報酬は、役員報酬方針に沿ったものであり、かつ、妥当であるものと判断しております。また、審議内容は取締役会にも報告しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
